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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ソフトウエアエンジニアリング株式会社

法人番号 6011001012911 · 国の調達契約 2021〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2026

調達ポータルに載った契約 25 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025総務省「総務省統計局・SIAP共催セミナー及びSIAP管理セミナー並びに世界統計の日2025フォーラム」の開催・運営等業務の請負2,245万円2025-04-30
2023総務省「国際生活時間学会第45回大会」の開催・運営等業務の請負1,634万円2023-08-07
2022総務省「第31回人口センサス会議」の開催・運営等業務905万円2022-09-30
2026総務省総務省統計局・SIAP共催ウェビナーの開催・運営等業務の請負590万円2026-08-26
2021気象庁気象レーダー観測に関する国際ワークショップの運営業務等委託587万円2021-09-03
2025防衛省令和7年度安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアム開催に係る運営業務452万円2025-09-25
2022国土交通省日ASEAN道路交通安全対策専門家会合(ビデオ会議)の実施運営業務(再度公告)359万円2023-02-27
2022法務省PNI専門家会合等に係る会議運営等業務の請負 一式349万円2022-09-30
2023財務省G7実務者関連会合(仮称)開催に係る運営関係業務313万円2023-04-25
2025厚生労働省第20回日EUシンポジウム業務310万円2025-05-26
2022法務省第23回法整備支援連絡会に係る会議運営等業務の請負 一式273万円2022-04-08
2023国土交通省日ASEAN交通連携に基づく交通統計情報専門家会合ほか1件の実施運営業務(ビデオ会議)249万円2024-01-24
2025国土交通省日ASEAN交通連携に基づく交通統計情報専門家会合ほか1件の実施運営業務(オンライン会議)(再度公告)243万円2026-02-06
2024国土交通省日ASEAN交通連携に基づく交通統計情報専門家会合ほか1件の実施運営業務(オンライン会議)230万円2025-02-03
2021国土交通省日ASEAN道路交通安全対策専門家会合(ビデオ会議)の実施運営業務220万円2021-12-28
2023法務省アジア・太平洋法制研究会第11回国際民商事法シンポ ジウムに係る開催準備等業務 一式213万円2023-09-19
2025国土交通省第25回北東アジア港湾局長会議実務者会合における準備及び設営・運営業務210万円2025-04-01
2025法務省「アジア・太平洋法制研究会第12回国際民商事法シンポジウム」に係る会議運営等業務委託 一式210万円2025-08-29
2024国土交通省「第13回日韓運輸ハイレベル協議」実施運営事業199万円2025-01-29
2021法務省収容生活のガイドライン翻訳業務委託契約160万円2022-01-20
2022法務省令和4年度刑事政策公開講演会に係る会議運営等業務の請負 一式132万円2022-12-23
2023防衛省「令和5年度3自衛隊合同コンサート」に係る企画運営役務99.1万円2023-04-26
2021国土交通省マレーシアにおけるコールドチェーン普及啓発セミナー開催に関する運営支援事業98.9万円2022-01-07
2023警察庁【電子可】第19回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議の業務委託62万円2023-07-04
2022警察庁【電子可】第18回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議業務委託46.6万円2022-06-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。