株式会社会議録研究所
法人番号 6011101004370 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 71 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 法務省 | 令和６年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,475万円 | 2024-03-15 |
| 2016 | 内閣府 | 内閣官房及び内閣府における大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務 | 1,303万円 | 2017-03-23 |
| 2015 | 内閣府 | 内閣官房及び内閣府における大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務 | 1,303万円 | 2016-03-09 |
| 2017 | 内閣府 | 内閣官房及び内閣府における大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務 | 1,300万円 | 2018-03-27 |
| 2018 | 内閣府 | 内閣官房及び内閣府における大臣記者会見等の録音反訳（テープ起こし）業務 | 1,262万円 | 2019-03-19 |
| 2024 | 法務省 | 令和７年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,196万円 | 2025-03-07 |
| 2022 | 法務省 | 令和５年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,179万円 | 2023-03-06 |
| 2020 | 法務省 | 令和３年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,126万円 | 2021-03-17 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度 農林水産本省等速記業務（単価） | 1,079万円 | 2024-04-02 |
| 2021 | 法務省 | 令和４年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,065万円 | 2022-03-03 |
| 2025 | 法務省 | 令和８年度法務省等における速記録作成等業務の請負 一式 | 1,035万円 | 2026-03-17 |
| 2014 | 内閣府 | 内閣府における大臣等の記者会見等におけるICレコーダー等反訳業務 | 958万円 | 2015-02-25 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度 農林水産本省等速記業務（単価） | 946万円 | 2025-04-03 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度 農林水産本省等速記業務（単価） | 932万円 | 2023-04-07 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和４年度 農林水産本省速記業務（単価） | 930万円 | 2022-04-07 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和２年度 農林水産本省速記業務（単価） | 875万円 | 2020-04-01 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和３年度 農林水産本省速記業務（単価） | 785万円 | 2021-04-01 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度会議等における速記・議事録作成業務 | 683万円 | 2026-02-26 |
| 2026 | 海上保安庁 | 議事録作成ソフト41個買入 | 552万円 | 2026-07-29 |
| 2023 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 | 552万円 | 2024-02-20 |
| 2025 | 海上保安庁 | 議事録作成ソフト４０個買入 | 540万円 | 2025-08-21 |
| 2024 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 | 528万円 | 2025-02-21 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度議事録作成支援サービスの提供 | 528万円 | 2025-03-17 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度議事録作成支援サービスの提供 | 497万円 | 2024-03-25 |
| 2017 | 文部科学省 | 平成30年度テープ起こしによる議事録作成業務 一式 | 470万円 | 2018-03-15 |
| 2024 | 海上保安庁 | 議事録作成ソフト３３個買入 | 456万円 | 2024-09-13 |
| 2018 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの購入等 | 340万円 | 2019-02-26 |
| 2025 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 | 324万円 | 2026-02-25 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度会議等の出張録音及びテープ起こし業務委託（単価契約） | 281万円 | 2026-02-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度会議等の出張録音及びテープ起こし業務委託（単価契約） | 273万円 | 2025-02-27 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度会議等の出張録音及びテープ起こし業務委託（単価契約） | 227万円 | 2024-02-14 |
| 2020 | 法務省 | 文字起こし原稿作成作業 | 189万円 | 2020-12-04 |
| 2023 | 財務省 | 令和５年度議事録作成支援ツールの賃貸借 | 187万円 | 2023-04-26 |
| 2021 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守 | 186万円 | 2021-04-01 |
| 2022 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守 | 180万円 | 2023-02-17 |
| 2022 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守 | 180万円 | 2022-05-26 |
| 2023 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守 | 180万円 | 2024-02-16 |
| 2024 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守 | 180万円 | 2025-03-05 |
| 2024 | 国税庁 | デジタル会議システムの購入 | 176万円 | 2025-01-08 |
| 2018 | 防衛省 | 議事録作成支援ソフトウェアの借上げ及び保守 | 120万円 | 2019-03-27 |
| 2022 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 | 108万円 | 2023-02-17 |
| 2021 | 財務省 | 議事録作成支援ツールの賃貸借 | 108万円 | 2022-02-22 |
| 2023 | 警察庁 | ソフトウェア（AmiVoice ScribeAssist スタンドアローンアプリケーション） | 84万円 | 2023-12-25 |
| 2024 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス（AmiVoice ScribeAssist スタンドアローンアプリケーション） | 84万円 | 2025-03-06 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度記者会見録等提供サービス | 6万円 | 2026-03-11 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度記者会見録等提供サービス | 5.7万円 | 2025-02-27 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度記者会見録等提供サービス | 5.4万円 | 2024-02-27 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度記者会見録等提供サービス | 4.8万円 | 2023-03-13 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度記者会見録等提供サービス | 4.2万円 | 2022-03-14 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度記者会見録等提供サービス | 4.2万円 | 2021-03-15 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度記者会見録等提供サービス | 4.2万円 | 2020-03-11 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度記者会見録等提供サービス | 4.2万円 | 2019-03-18 |
| 2015 | 経済産業省 | 平成２８年度記者会見録等提供サービスの役務請負 | 3.94万円 | 2016-03-10 |
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度会議等における速記・議事録作成業務 | 2.3万円 | 2025-02-18 |
| 2022 | 内閣府 | 令和５年度会議等における速記・議事録作成業務 | 2.1万円 | 2023-02-20 |
| 2023 | 内閣府 | 令和６年度会議等における速記・議事録作成業務 | 2.1万円 | 2024-02-20 |
| 2021 | 内閣府 | 令和４年度会議等における速記・議事録作成業務 | 2万円 | 2022-03-15 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度会議等における速記・議事録作成業務 | 2万円 | 2021-03-18 |
| 2018 | 環境省 | 平成３０年度審議会等の速記等に関する業務（公害健康被害補償不服審査会現地口頭審理及び口頭意見陳述関係） | 1.89万円 | 2018-04-03 |
| 2016 | 環境省 | 平成２９年度審議会等の速記等に関する業務（公害健康被害補償不服審査会現地口頭審理及び口頭意見陳述関係） | 1.88万円 | 2017-03-16 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度審議会等の速記等に関する業務（公害健康被害補償不服審査会現地口頭審理及び口頭意見陳述関係） | 1.88万円 | 2016-04-07 |
| 2014 | 環境省 | 平成２７年度審議会等の速記等に関する業務（公害健康被害補償不服審査会現地口頭審理及び口頭意見陳述関係） | 1.88万円 | 2015-03-26 |
| 2014 | 内閣府 | 平成２７年度会議等における速記・議事作成業務 | 1.8万円 | 2015-03-20 |
| 2019 | 経済産業省 | 資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成作業（速記・反訳） | 1.65万円 | 2020-02-06 |
| 2018 | 経済産業省 | 資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成作業（速記・反訳） | 1.65万円 | 2019-03-05 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成 | 1.58万円 | 2018-03-09 |
| 2018 | 消費者庁 | 大臣等の記者会見等におけるICレコーダー等反訳業務 | 1.54万円 | 2019-03-22 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度資源エネルギー庁が開催する会議等における議事録作成作業（速記・反訳） | 1.45万円 | 2017-03-08 |
| 2019 | 消費者庁 | 大臣等の記者会見等におけるICレコーダー等反訳業務 | 1.3万円 | 2020-03-25 |
| 2020 | 消費者庁 | 大臣等の記者会見等におけるICレコーダー等反訳業務 | 1.2万円 | 2021-03-09 |
| 2014 | 文部科学省 | 平成27年度テープ起こしによる議事録作成業務 一式 | 8,900円 | 2015-02-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
62 件
契約の金額
2.93億円
対象年度
2019〜2026
契約に書かれた会社名: （株）会議録研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 62 件 | 2.93億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 62 件 | 2.93億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 62 件・2.93億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 51 件・2.18億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 11 件・7,464万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
大阪府（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.3億円
このほかに発注団体が 12 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 3,430万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2,184万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 766万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 1,926万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 917万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 813万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2.15万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
行田市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 231万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
加須市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,016万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
朝霞市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,025万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
朝霞市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,025万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
北本市（2026 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 463万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
北本市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 417万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
北本市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 384万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
北本市（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 368万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
北本市（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 332万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
北本市（2021 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 2,661万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
三郷市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 217万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
寄居町（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 769万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
寄居町（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 453万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,315万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,443万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 820万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
相模原市（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 669万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
相模原市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 504万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
相模原市（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 502万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
名古屋市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 229万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 230万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
奈良県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 220万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
奈良県（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 339万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
香川県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 317万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
香川県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 858万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
香川県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 495万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
香川県（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 248万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
香川県（2019 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 499万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
北九州市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 203万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約（全 62 件のうち先頭 20 件）
令和８年度神奈川県議会音声反訳及び会議録等調製印刷製本業務
神奈川県・2026 年度・入札結果
14,453,157円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
音声認識・議事録作成システム【概算総価入札】
神奈川県・2026 年度・入札結果
8,695,500円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
本会議会議録の作成・印刷製本の委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
4,804,250円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
さいたま市タウンミーティング会議録作成業務（９回分）
さいたま市・2026 年度・入札結果
21,450円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
会議録調製等業務委託（単価契約）
朝霞市・2026 年度・入札結果
10,250,680円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
北本市議会常任委員会協議会等・議会運営委員会等会議録調製（テープ反訳）業務委託
北本市・2026 年度・入札結果
899,580円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
北本市議会常任・特別委員会会議録調製（テープ反訳）業務委託
北本市・2026 年度・入札結果
3,729,825円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
埼玉県議会中継用等ファイル作成・配信及び字幕付与業務委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
14,652,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
予算特別委員会会議録の音声及び印刷・製本の委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
979,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
名古屋市会会議録・委員会記録検索システム運用保守及びデータ作成業務委託
名古屋市・2026 年度・随意契約
2,294,050円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（名前が全国で 1 社に決まった）
音声テキスト化システム提供業務契約
埼玉県・2026 年度・随意契約
13,860,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011101004370（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度神奈川県議会音声反訳及び会議録等調製印刷製本業務
神奈川県・2025 年度・入札結果
14,427,809円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
議会事務局 「奈良県議会会議録」の印刷製本
奈良県・2025 年度・入札結果
2,200,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円（52 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
令和8年度 加須市議会会議録印刷業務（単価）【債務】
加須市・2025 年度・入札結果
10,157,400円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 116,393,000円（9 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
北本市議会常任委員会協議会等・議会運営委員会等会議録調製（テープ反訳）業務委託
北本市・2025 年度・入札結果
868,560円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 219,631,000円（7 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
北本市議会常任・特別委員会会議録調製（テープ反訳）業務委託
北本市・2025 年度・入札結果
3,300,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 219,631,000円（7 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
会議録検索システム運用業務委託
三郷市・2025 年度・入札結果
2,170,080円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 708,813,000円（12 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
本会議会議録の作成・印刷製本の委託
埼玉県・2025 年度・入札結果
7,052,980円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
予算特別委員会会議録の音声及び印刷・製本の委託
埼玉県・2025 年度・入札結果
930,600円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
会議録作成支援システムの提供業務
香川県・2025 年度・入札結果
3,168,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,091,310,930円（58 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011101004370（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。