本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本健診財団

法人番号 6011305000018 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 72 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026国税庁健康診断等業務1.29億円2026-05-15
2025国税庁健康診断等業務1.15億円2025-05-09
2023国税庁健康診断等業務1.13億円2023-05-23
2024国税庁健康診断等業務1.11億円2024-05-10
2022国税庁健康診断等業務1.09億円2022-05-17
2021国税庁健康診断等業務9,287万円2021-05-12
2020国税庁健康診断等業務7,741万円2020-07-06
2019国税庁健康診断等業務6,793万円2019-05-17
2018国税庁健康診断等業務6,455万円2018-05-25
2017国税庁健康診断等業務5,797万円2017-05-17
2015国税庁健康診断等業務5,425万円2015-04-13
2016国税庁健康診断等業務5,410万円2016-05-09
2025経済産業省「令和8年度経済産業省健康診断」に係る役務請負4,908万円2026-03-05
2022農林水産省健康診断業務(単価)4,197万円2022-04-04
2019国土交通省【関東地方整備局、本局】平成31年度一般及び特別定期健康診断業務4,195万円2019-04-01
2018経済産業省「平成31年度経済産業省健康診断」に係る役務請負4,092万円2019-02-28
2023農林水産省健康診断業務(単価)3,782万円2023-04-20
2024農林水産省健康診断業務(単価)3,601万円2024-04-04
2025農林水産省健康診断業務(単価)3,472万円2025-04-14
2021文部科学省令和3年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式2,000万円2021-07-16
2022文部科学省令和4年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式1,994万円2022-07-27
2023文部科学省令和6年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式1,869万円2024-02-15
2020総務省一般定期健康診断等実施業務(令和3年度)1,813万円2021-03-08
2015国税庁インフルエンザ予防接種業務1,790万円2015-10-06
2020文部科学省令和2年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式1,744万円2020-08-07
2019総務省一般定期健康診断等実施業務1,616万円2020-02-25
2021総務省一般定期健康診断等実施業務1,569万円2022-03-10
2019文部科学省令和元年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式1,549万円2019-07-17
2025総務省令和8年度 一般定期健康診断等実施業務の請負1,523万円2026-03-06
2024総務省令和7年度 一般定期健康診断等実施業務の請負1,517万円2025-03-07
2021経済産業省令和3年度関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部職員健康診断業務1,485万円2021-04-28
2022総務省令和5年度 一般定期健康診断等実施業務の請負1,464万円2023-03-24
2018総務省一般定期健康診断等実施業務1,454万円2019-02-25
2020国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約1,424万円2020-08-07
2022国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約1,409万円2022-08-05
2017総務省一般定期健康診断等実施業務1,377万円2018-03-23
2022経済産業省令和5年度関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部職員健康診断業務1,365万円2023-03-27
2024総務省令和6年度 一般定期健康診断等実施業務の請負1,362万円2024-04-26
2019国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及びVDT健康診断業務委託の単価契約1,349万円2019-09-06
2021金融庁令和4年度 定期健康診断及び採用内定者に対する健康診断等業務並びに情報機器(VDT)作業従事職員に対する健康診断業務1,312万円2022-02-17
2022金融庁令和5年度 定期健康診断及び採用内定者に対する健康診断等業務並びに情報機 器(VDT)作業従事職員に対する健康診断業務1,310万円2023-02-17
2023経済産業省令和6年度関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部職員健康診断業務1,280万円2024-03-25
2020金融庁令和3年度 定期健康診断及び採用内定者に対する健康診断等業務1,276万円2021-02-17
2019金融庁令和2年度 定期健康診断及び採用内定者に対する健康診断等業務1,252万円2020-03-19
2024経済産業省令和7年度関東経済産業局及び関東東北産業保安監督部職員健康診断業務1,246万円2025-02-28
2024国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約1,173万円2024-07-05
2018国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及びVDT健康診断業務委託の単価契約1,159万円2018-08-23
2025国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及び情報機器健康診断業務委託の単価契約1,124万円2025-07-08
2018金融庁平成31年度定期健康診断及び採用内定者に対する健康診断業務949万円2019-02-12
2017国土交通省一般定期健康診断、婦人科検診及びVDT健康診断業務委託の単価契約915万円2017-07-28
2016総務省一般定期健康診断等実施業務890万円2017-03-24
2017金融庁平成30年度定期健康診断業務890万円2018-02-28
2016文部科学省平成28年度一般定期健康診断、特別定期健康診断(第1回、第2回)及び臨時健康診断 一式888万円2016-06-28
2015文部科学省平成27年度一般定期健康診断,特別定期健康診断(第1回,第2回)及び臨時健康診断 一式830万円2015-08-04
2021宮内庁令和3年度宮内庁職員等健康診断実施業務(単価契約)821万円2021-08-11
2020林野庁令和3年度林野庁本庁一般定期健康診断、除染等関連業務等健康診断及び情報機器作業従事者健康診断(単価契約)803万円2021-03-25
2016金融庁平成28年度定期健康診断業務753万円2016-04-08
2021林野庁令和4年度林野庁本庁一般定期健康診断、除染等関連業務等健康診断及び情報機器作業従事者健康診断(単価契約)734万円2022-03-17
2018環境省平成30年度環境省職員等健康診断実施業務702万円2018-08-07
2016国土交通省関東運輸局管内健康診断業務委託の単価契約631万円2016-08-04
2025特許庁令和7年度婦人科検診(子宮頸がん検診、乳がん検診(マンモグラフィ検査、乳腺超音波検査))の実施615万円2025-06-12
2017環境省平成29年度環境省職員等健康診断実施業務561万円2017-09-25
2016環境省平成28年度環境省職員等健康診断実施業務491万円2016-09-15
2015環境省平成27年度環境省職員健康診断実施業務444万円2015-09-24
2014環境省平成26年度環境省職員等健康診断実施業務415万円2014-09-02
2016農林水産省平成28年度健康診断(本局ほか)単価契約413万円2016-05-30
2017国税庁平成29年度税務大学校和光校舎 定期健康診断業務の委託381万円2017-08-04
2023特許庁婦人科検診(子宮頸がん検診、乳がん検診)の実施279万円2023-08-01
2015国税庁平成27年度定期健康診断業務の委託265万円2015-07-24
2016国税庁平成28年度定期健康診断業務の委託255万円2016-08-02
2018法務省平成30年度健康診断業務委託契約150万円2018-08-24
2016農林水産省平成28年度健康診断(茨城支局)単価契約117万円2016-05-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。