富士テレコム株式会社
法人番号 6011401007346 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 199 件(契約額 上位 100 件を表示)
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 環境省 | 令和6年度から令和9年度までの大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 2.6億円 | 2024-05-31 |
| 2023 | 厚生労働省 | 麻薬取締部ネットワークシステム用サーバ機器及び端末に係る賃貸借及び移行・保守一式 | 2.54億円 | 2023-07-10 |
| 2021 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外18点 | 2.02億円 | 2022-03-25 |
| 2019 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外18点 | 1.68億円 | 2020-03-19 |
| 2023 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外24点 | 1.64億円 | 2023-04-27 |
| 2024 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外44点 | 1.58億円 | 2024-04-25 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度大気汚染物質広域監視システム等表示系次期システム設計・開発業務[総合評価落札方式] | 1.45億円 | 2020-09-01 |
| 2025 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203924)外25点 | 1.3億円 | 2025-12-05 |
| 2024 | 最高裁判所 | JUST PDF5Pro及びJUST Government5ライセンスの購入 | 1.23億円 | 2025-02-12 |
| 2018 | 厚生労働省 | 麻薬取締部ネットワークシステム用サーバ機器賃貸借及び保守一式 | 1.09億円 | 2018-08-15 |
| 2024 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091)外27点 | 1.01億円 | 2025-01-21 |
| 2024 | 厚生労働省 | 医師等国家試験問題検索・編集システムの機器更新及び移行一式 | 9,780万円 | 2024-10-21 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R3さいたま新都心合同庁舎2号館通信設備等保全整備業務 | 8,290万円 | 2021-08-04 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度から令和9年度における大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務 | 7,697万円 | 2024-05-31 |
| 2021 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外18点 | 7,138万円 | 2022-02-10 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 6,937万円 | 2020-03-31 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 6,937万円 | 2019-03-29 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 6,895万円 | 2021-03-30 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】H30さいたま新都心合同庁舎2号館電力監視設備保全整備業務 | 6,795万円 | 2018-08-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 患者申出療養実施に向けた準備業務(再度公告) | 6,450万円 | 2015-10-05 |
| 2018 | 農林水産省 | 平成30年度パーソナルコンピューター賃貸借 930式 | 6,404万円 | 2018-08-09 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度指定難病患者データベースシステムに係る機能改修業務一式 | 6,360万円 | 2017-03-21 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 6,222万円 | 2023-03-24 |
| 2017 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】H29さいたま新都心合同庁舎2号館電力監視設備保全整備業務 | 6,000万円 | 2017-09-12 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務 | 6,000万円 | 2023-03-24 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 5,890万円 | 2018-03-30 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度から令和8年度における環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務 | 5,876万円 | 2025-08-29 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務 | 5,812万円 | 2022-03-22 |
| 2018 | 厚生労働省 | 麻薬取締部ネットワークシステムの更改に係るクライアントPC賃貸借及び保守一式 | 5,780万円 | 2018-09-12 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度大気汚染物質広域監視システムのネットワーク入替え及び保守業務 | 5,300万円 | 2023-05-23 |
| 2025 | 法務省 | 国籍事務処理管理システムの更新用機器等の賃貸借 一式 | 5,219万円 | 2026-01-08 |
| 2023 | 法務省 | ウェブ会議用機器等の賃貸借 一式 | 4,800万円 | 2023-04-11 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務 | 4,700万円 | 2022-03-22 |
| 2020 | 警察庁 | トナーカートリッジ(CT203091) 外18点 | 4,474万円 | 2021-02-18 |
| 2015 | 消費者庁 | 消費者庁の移転に伴う電話システム購入・移設作業 | 4,400万円 | 2015-09-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 年金財政計算システム用ハードウェア等の更改に伴う賃貸借及び保守一式 | 4,268万円 | 2015-02-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 患者申出療養に関する情報収集等運営業務 | 4,120万円 | 2016-03-31 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度大気質データ解析のためのモニタリングデータ収集ネットワーク回線切替業務 | 3,690万円 | 2025-10-21 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度から令和6年度までの環境放射線等モニタリング用機器更新業務及び賃貸借 | 3,429万円 | 2020-12-07 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度から平成34年度までの酸性雨測定網監視システムのハードウェア等賃貸借及び保守管理業務 | 3,300万円 | 2018-12-26 |
| 2021 | 法務省 | WEB会議システムの構築作業及び同システム用機器の供給 一式 | 3,276万円 | 2021-05-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 薬事工業生産動態統計しステム政府共通プラットフォーム移行業務一式 | 3,266万円 | 2016-08-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 小児慢性特定疾病データベース登録システム改修業務一式 | 3,243万円 | 2017-02-07 |
| 2020 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R2さいたま新都心合同庁舎2号館電気通信設備保全整備業務 | 2,872万円 | 2020-12-24 |
| 2024 | 法務省 | 九段第2合同庁舎入退館管理システム用機器更新等一式 | 2,760万円 | 2024-07-01 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務(令和6年6月から令和7年3月) | 2,500万円 | 2024-05-31 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和6年度~令和8年度副作用等情報管理システムの情報共有のための専用回線一式 | 2,477万円 | 2024-03-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 被保護者調査(年次調査)令和7年度調査集計・令和8年度調査受付等業務 | 2,474万円 | 2026-03-30 |
| 2024 | 厚生労働省 | 特定保険医療材料価格本調査製品リスト等作成及びデータ集計・分析等業務一式 | 2,300万円 | 2025-03-31 |
| 2024 | 厚生労働省 | 被保護者調査(年次調査)令和6年度調査集計・令和7年度調査受付等業務 | 2,196万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 厚生労働省 | 被保護者調査(年次調査)集計・受付等業務 | 1,950万円 | 2024-03-21 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度環境放射線等モニタリング用端末機器更新 | 1,900万円 | 2015-03-03 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度から令和9年度までの酸性雨測定網監視システムのハードウェア等賃貸借及び保守管理業務 | 1,894万円 | 2024-06-06 |
| 2024 | 厚生労働省 | NDBデータの提供申出者に対する実地監査一式 | 1,890万円 | 2024-08-06 |
| 2014 | 法務省 | 更生保護WANシステム及び更生保護情報バックアップシステム用サーバ機器等保守 一式 | 1,760万円 | 2015-03-18 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度~平成29年度副作用等情報管理システムの情報共有のための専用回線一式及び端末等保守 | 1,742万円 | 2015-03-13 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 | 1,688万円 | 2026-02-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 難病指定医向けオンライン研修サービス提供等一式 | 1,680万円 | 2025-02-25 |
| 2014 | 法務省 | 更生保護情報通信ネットワークシステム用機器等一式の購入 | 1,655万円 | 2014-10-01 |
| 2021 | 厚生労働省 | 特定保険医療材料価格本調査データ集計・分析等一式 | 1,580万円 | 2021-06-07 |
| 2025 | 法務省 | 事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式 | 1,549万円 | 2026-03-02 |
| 2023 | 厚生労働省 | 匿名レセプト情報等の提供申出者に対する実地監査一式 | 1,530万円 | 2023-08-18 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務 | 1,500万円 | 2023-03-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務 | 1,500万円 | 2021-03-30 |
| 2024 | 厚生労働省 | 昭和館中央監視装置(リモートステーション)更新工事 | 1,470万円 | 2024-09-26 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度矯正総合情報通信ネットワークシステム用タブレット端末等機器の供給 一式 | 1,464万円 | 2024-02-14 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務(4月から8月) | 1,454万円 | 2025-03-31 |
| 2019 | 厚生労働省 | 特定保険医療材料価格本調査データ集計・分析等一式 | 1,450万円 | 2019-04-17 |
| 2025 | こども家庭庁 | 令和8年度子ども・子育て支援勘定業務関連システム 運用支援等業務委託 一式 | 1,445万円 | 2026-03-25 |
| 2023 | 警察庁 | 【電子可】G7セキュアウェブサイトアクセスシステム賃貸借外 | 1,420万円 | 2023-06-30 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務 | 1,406万円 | 2022-03-22 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医薬品等電子申請ソフト改修一式 | 1,340万円 | 2017-12-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 | 1,296万円 | 2025-03-28 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度大気汚染物質広域監視システム及び花粉観測システム用サーバ(収集系)購入業務 | 1,290万円 | 2016-12-21 |
| 2024 | 法務省 | 事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式 | 1,270万円 | 2025-02-28 |
| 2023 | 国土交通省 | 国土交通省図書館システム機器賃貸借・保守及び旧機器撤去等業務 | 1,250万円 | 2023-09-06 |
| 2025 | 法務省 | 刑事手続DXのためのタブレット端末の設定等作業の請負 一式 | 1,230万円 | 2025-09-02 |
| 2018 | 内閣府 | 子ども・子育て支援勘定業務関連システム運用支援業務委託一式 | 1,180万円 | 2019-03-01 |
| 2017 | 内閣府 | 子ども・子育て支援勘定業務関連システム 運用支援業務委託 | 1,180万円 | 2018-03-28 |
| 2020 | 内閣府 | 子ども・子育て支援勘定業務関連システム運用支援業務委託一式 | 1,169万円 | 2021-03-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 研修用タブレット型PCに係るモバイルルータ200台の賃貸借業務 | 1,166万円 | 2023-09-06 |
| 2023 | 法務省 | 事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式 | 1,148万円 | 2024-02-27 |
| 2017 | 国土交通省 | 無線通信網監視制御装置製造据付(酒田) | 1,140万円 | 2017-11-06 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度大気汚染物質広域監視システム等基盤系管理業務(4・5月) | 1,135万円 | 2024-03-28 |
| 2020 | 法務省 | 東京拘置所矯正総合情報通信ネットワークシステム用機器一式 | 1,126万円 | 2020-10-05 |
| 2025 | 最高裁判所 | 最高裁判所及び津地方・家庭裁判所における無線LAN環境の保守 | 1,122万円 | 2026-02-02 |
| 2018 | 国土交通省 | 無線通信網被監視制御装置購入(山形) | 1,120万円 | 2019-02-08 |
| 2024 | 最高裁判所 | 最高裁判所及び津地方・家庭裁判所における無線LAN環境の保守 | 1,120万円 | 2025-02-26 |
| 2018 | 厚生労働省 | 先進医療Bに関する事前相談対応及び先進医療技術審査部会の開催に対する支援等一式 | 1,086万円 | 2019-03-06 |
| 2017 | 国土交通省 | 建設関連業者登録システム機器賃貸借 | 1,080万円 | 2017-11-28 |
| 2021 | 国土交通省 | 無線通信網監視制御装置製造据付(西会津外) | 1,050万円 | 2021-09-02 |
| 2019 | 内閣府 | 子ども・子育て支援勘定業務関連システム運用支援業務委託一式 | 958万円 | 2020-03-02 |
| 2023 | 法務省 | 事件管理システムアプリケーション保守等業務の請負 一式 | 955万円 | 2024-02-29 |
| 2018 | 警察庁 | 国際テロ対策用小型カメラ 20式 | 916万円 | 2018-12-26 |
| 2015 | 厚生労働省 | 先進医療に関する事前相談対応、届出書の確認作業等 | 900万円 | 2016-03-01 |
| 2024 | 法務省 | 事件管理システムアプリケーション保守等業務の請負 一式 | 898万円 | 2025-03-17 |
| 2021 | 厚生労働省 | 「令和3年度被保護者調査 年次調査(基礎調査・個別調査)」集計等業務一式 | 890万円 | 2022-03-29 |
| 2025 | 最高裁判所 | 分散リポジトリサーバ(予備機)の購入等 | 890万円 | 2025-10-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 先進医療制度に関する支援業務 | 886万円 | 2015-01-21 |
| 2017 | 厚生労働省 | 薬事工業生産動態統計データ処理一式 | 876万円 | 2018-03-22 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。