株式会社サーベイリサーチセンター
法人番号 6011501006529 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 265 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 総務省 | 令和６年経済センサス‐基礎調査実施業務の請負 | 49.6億円 | 2023-12-18 |
| 2025 | 農林水産省 | 農業構造動態調査及び新規就農者調査業務 | 8億円 | 2025-08-01 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度新型コロナウイルス感染症の大規模血清疫学調査業務一式 | 7.4億円 | 2022-09-27 |
| 2021 | 総務省 | 個人企業経済調査の実施業務 | 4.98億円 | 2022-03-01 |
| 2024 | 農林水産省 | 農業経営統計調査「営農類型別経営統計」、生産者の米穀在庫等調査業務 | 4.95億円 | 2024-11-14 |
| 2025 | 総務省 | 令和８年経済センサス‐活動調査及び個人企業経済調査の実施業務の請負 | 4.88億円 | 2026-02-16 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症の大規模血清疫学調査における調査対象者対応および企画調整業務一式 | 3.58億円 | 2021-08-27 |
| 2020 | 総務省 | 令和３年経済センサス‐活動調査及び個人企業経済調査の実施業務 | 3億円 | 2021-02-01 |
| 2025 | 農林水産省 | 2025年農林業センサス農山村地域調査農業集落調査業務 | 2.63億円 | 2025-04-03 |
| 2025 | 観光庁 | インバウンド消費動向調査の実施に係る業務 | 2.61億円 | 2026-03-12 |
| 2018 | 総務省 | 個人企業経済調査の実施業務 | 2.6億円 | 2019-03-01 |
| 2023 | 観光庁 | 訪日外国人消費動向調査の実施に係る業務 | 2.53億円 | 2024-03-06 |
| 2025 | 内閣府 | 消費動向調査の実査業務 | 1.93億円 | 2026-03-06 |
| 2025 | 観光庁 | 宿泊旅行統計調査の実査・集計・分析等業務 | 1.63億円 | 2026-03-13 |
| 2019 | 農林水産省 | 2020年農林業センサス農山村地域調査業務 | 1.18億円 | 2019-08-09 |
| 2024 | 農林水産省 | 漁業構造動態調査業務 | 1.07億円 | 2024-06-28 |
| 2024 | 内閣府 | 令和６年度 沖縄県産酒類製造業者の海外展開に向けた調査業務 | 9,914万円 | 2024-06-14 |
| 2025 | 農林水産省 | 作物統計調査（水稲以外）及び特定作物統計調査業務 | 8,931万円 | 2025-04-22 |
| 2025 | 農林水産省 | 畜産統計調査業務 | 8,880万円 | 2025-08-27 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和９年、10年及び11年就労条件総合調査の実査に係る業務一式 | 8,160万円 | 2026-07-24 |
| 2026 | 総務省 | 産業連関構造調査（サービス産業・非営利団体等調査）及び企業ヒアリングの実施業務の請負 | 8,000万円 | 2026-05-21 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年雇用動向調査の実施に関する委託業務 | 6,480万円 | 2017-05-17 |
| 2024 | 農林水産省 | 木材流通統計調査のうち木材価格統計調査業務 | 5,900万円 | 2024-08-30 |
| 2023 | 農林水産省 | ６次産業化総合調査業務 | 5,758万円 | 2023-04-05 |
| 2024 | 農林水産省 | ６次産業化総合調査業務 | 5,758万円 | 2024-04-04 |
| 2025 | 農林水産省 | ６次産業化総合調査業務 | 5,730万円 | 2025-04-03 |
| 2019 | 総務省 | 経済センサス-活動調査 試験調査 直轄調査等業務の請負 | 5,461万円 | 2019-05-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査の一部調査対象に係る調査実施業務等一式 | 5,450万円 | 2023-04-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年雇用動向調査の実施に関する委託業務 | 5,450万円 | 2025-03-17 |
| 2025 | 総務省 | 令和８年経済センサス‐活動調査に係る直轄調査（指定地域）実施業務の請負 | 5,445万円 | 2026-03-13 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年、４年及び５年就労条件総合調査の実査に係る業務一式 | 5,400万円 | 2020-07-31 |
| 2024 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査の一部調査対象に係る調査実施業務等一式 | 5,384万円 | 2024-04-15 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年雇用動向調査の実施に関する委託業務 | 5,250万円 | 2024-03-22 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年雇用動向調査の実施に関する委託業務 | 5,240万円 | 2019-04-05 |
| 2026 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 5,045万円 | 2026-09-30 |
| 2025 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 5,045万円 | 2025-10-01 |
| 2025 | 農林水産省 | 農畜産物生産費統計の調査票等の最適化検討業務 | 4,888万円 | 2025-06-19 |
| 2014 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 4,870万円 | 2014-09-26 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年、３１年及び３２年就労条件総合調査の実査に係る業務一式 | 4,800万円 | 2017-09-07 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）業務 | 4,800万円 | 2025-04-04 |
| 2025 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】令和７年度 全国都市交通特性調査（関東ブロック） | 4,700万円 | 2025-07-10 |
| 2024 | 総務省 | 令和８年経済センサス‐活動調査 試験調査 直轄調査等業務の請負 | 4,680万円 | 2024-04-15 |
| 2019 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 4,500万円 | 2019-09-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 特定健診・特定保健指導の実施及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係るコールセンター対応支援等業務一式 | 4,452万円 | 2024-04-16 |
| 2024 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 4,450万円 | 2024-10-01 |
| 2022 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 4,409万円 | 2022-10-04 |
| 2023 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 4,335万円 | 2023-10-03 |
| 2026 | 農林水産省 | 水産加工統計調査業務 | 4,070万円 | 2026-09-04 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度食品流通段階別価格形成調査（青果物調査）業務 | 4,000万円 | 2023-06-07 |
| 2021 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 3,980万円 | 2021-10-04 |
| 2016 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 3,950万円 | 2016-10-05 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和５年患者調査の調査票等に係る受付・審査・データ入力業務等一式 | 3,857万円 | 2023-11-20 |
| 2021 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】令和３年度 全国都市交通特性調査（関東ブロック）【７月２日付け訂正広告】 | 3,850万円 | 2021-07-12 |
| 2025 | 内閣府 | こどもの孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務 | 3,850万円 | 2026-03-10 |
| 2018 | 内閣府 | 民間企業投資・除却調査の実査業務 | 3,845万円 | 2018-09-19 |
| 2024 | 内閣府 | 「首都圏の住宅における感震ブレーカーの普及状況等に関する調査」の実施等業務 | 3,650万円 | 2024-04-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年最低賃金に関する基礎調査一式 | 3,630万円 | 2025-03-14 |
| 2021 | 内閣官房 | 「孤独・孤立の実態把握のための全国調査」業務 | 3,547万円 | 2021-08-20 |
| 2022 | 厚生労働省 | 第４期特定健診・特定保健指導見直しに係るコールセンター対応支援等業務一式 | 3,525万円 | 2023-03-29 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】Ｈ３０走行経路データ発信器整理業務 | 3,500万円 | 2019-02-21 |
| 2023 | 内閣官房 | 孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務 | 3,500万円 | 2023-04-24 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年最低賃金に関する基礎調査一式 | 3,500万円 | 2026-03-16 |
| 2024 | 農林水産省 | 農業経営統計調査における農畜産物生産費統計の調査票等の分析・検証業務 | 3,450万円 | 2024-08-30 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度雇用動向調査の実施に関する委託業務 | 3,300万円 | 2016-05-11 |
| 2024 | 農林水産省 | 水産加工統計調査業務 | 3,280万円 | 2024-12-17 |
| 2021 | 厚生労働省 | 賃金構造基本統計調査の一部調査対象に係る調査実施業務等一式 | 3,200万円 | 2021-04-21 |
| 2026 | 文部科学省 | 「全国イノベーション調査 2026 年調査」の調査報告収集等に係る調査 | 3,007万円 | 2026-08-03 |
| 2025 | 観光庁 | 旅行・観光消費動向調査の集計・分析等に係る業務 | 2,930万円 | 2026-03-13 |
| 2023 | 観光庁 | 旅行・観光消費動向調査の集計・分析等に係る業務 | 2,870万円 | 2024-03-06 |
| 2021 | 総務省 | 事業所母集団データベースの更なる整備・充実のための検討支援、企業への照会等実施業務 | 2,800万円 | 2021-09-02 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度 全国都市交通特性調査（中部ブロック） | 2,700万円 | 2025-07-08 |
| 2024 | 観光庁 | 旅行・観光消費動向調査の集計・分析等に係る業務 | 2,630万円 | 2025-03-12 |
| 2024 | 農林水産省 | 集落営農実態調査業務 | 2,614万円 | 2024-10-08 |
| 2016 | 内閣府 | 組織マネジメントに関する調査・分析 | 2,498万円 | 2016-11-21 |
| 2022 | 総務省 | 産業連関構造調査（企業の管理活動等に関する実態調査）の実施業務 | 2,400万円 | 2022-07-12 |
| 2025 | 総務省 | 産業連関表のＳＵＴ体系への完全移行のための包括的な調査研究の請負 | 2,400万円 | 2025-08-05 |
| 2020 | 内閣府 | 企業行動に関するアンケート調査（令和２年度）業務 | 2,252万円 | 2020-10-02 |
| 2026 | 復興庁 | 令和８年度福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査業務 | 2,225万円 | 2026-05-27 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和８年度住宅市場動向調査業務 | 2,180万円 | 2026-06-23 |
| 2024 | 復興庁 | 令和６年度福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査業務 | 2,175万円 | 2024-07-10 |
| 2019 | 内閣府 | 企業行動に関するアンケート調査（令和元年度）業務 | 2,170万円 | 2019-09-30 |
| 2025 | 復興庁 | 令和７年度福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査業務 | 2,160万円 | 2025-05-28 |
| 2023 | 内閣府 | 満足度・生活の質に関する調査研究業務 | 2,150万円 | 2023-04-05 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度住宅市場動向調査業務 | 2,150万円 | 2025-06-24 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和６年度住宅市場動向調査業務 | 2,120万円 | 2024-05-31 |
| 2016 | 総務省 | 平成27年（2015年）産業連関構造調査「企業の管理活動等に関する実態調査」の実施業務 | 2,100万円 | 2016-08-31 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年木材流通構造調査業務 | 2,068万円 | 2023-10-05 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和５年住宅市場動向調査業務 | 2,010万円 | 2023-05-31 |
| 2022 | 国土交通省 | 令和４年住宅市場動向調査 | 2,000万円 | 2022-06-09 |
| 2018 | 内閣府 | 企業行動に関するアンケート調査（平成30年度）業務 | 1,900万円 | 2018-09-28 |
| 2026 | こども家庭庁 | こども性暴力防止法関連システムへのまとめ登録用データクレンジング業務 | 1,750万円 | 2026-04-30 |
| 2016 | 内閣府 | 企業行動に関するアンケート調査（平成28年度）業務 | 1,730万円 | 2016-10-11 |
| 2025 | 農林水産省 | 野生鳥獣資源利用実態調査（ペットフード製造事業者）（仮称）に係る母集団情報収集業務 | 1,714万円 | 2025-08-08 |
| 2021 | 内閣府 | 満足度・生活の質に関する調査研究業務 | 1,680万円 | 2021-04-08 |
| 2018 | 内閣府 | 組織マネジメントに関する調査 | 1,630万円 | 2018-09-18 |
| 2017 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】Ｈ２９走行経路データ整理業務 | 1,470万円 | 2017-09-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年賃金改定状況調査一式 | 1,400万円 | 2025-02-25 |
| 2026 | 農林水産省 | 2030 年農林業センサスに向けた調査の実施状況分析、課題整理・検討業務 | 1,363万円 | 2026-08-07 |
| 2018 | 内閣府 | 満足度・生活の質に関する調査研究業務 | 1,350万円 | 2018-08-24 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年賃金改定状況調査一式 | 1,340万円 | 2026-02-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 6 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 11 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
79 件
契約の金額
3.8億円
金額のある 73 件の合計
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: （株）サーベイリサーチセンター
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 43 件 | 2.44億円 |
| 未接続 | 36 件 | 1.36億円 |
| 契約の合計 | 79 件 | 3.8億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 43 件・2.44億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 37 件・1.87億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 6 件・5,768万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 36 件・1.36億円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
大阪府（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,004億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）47.8億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）653億円
このほかに発注団体が 12 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2,980万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,097万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
5 件・契約の金額 1,884万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 1,321万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,400万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,208万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
東松山市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 701万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
東松山市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 649万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
羽生市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 281万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 154万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
桶川市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 352万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
富士見市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 847万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
富士見市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 231万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
三郷市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 306万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
三芳町（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 462万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
吉見町（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 308万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
寄居町（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 363万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
宮代町（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 121万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2,788万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,356万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
島田市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 968万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,812万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,230万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,605万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
7 件・契約の金額 279万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
11 件・契約の金額 5,237万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2024 年度）・未接続
4 件・契約の金額 1,898万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2023 年度）・未接続
8 件・契約の金額 3,013万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2022 年度）・未接続
6 件・契約の金額 3,128万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約（全 79 件のうち先頭 20 件）
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和８年度観光客実態調査業務委託
神奈川県・2026 年度・入札結果
16,000,985円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和８年度県民ニーズ調査業務委託
神奈川県・2026 年度・入札結果
11,880,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和８年度埼玉県政世論調査業務委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
6,820,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
スポーツに関する県民意識・実態調査業務委託
埼玉県・2026 年度・入札結果
4,554,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和８年度商店街経営実態調査及び消費者調査業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
18,425,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 6011501006529（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度観光客実態調査業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
13,555,520円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和７年度埼玉県外国人住民意識調査業務委託
埼玉県・2025 年度・入札結果
4,389,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
第10期東松山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務
東松山市・2025 年度・入札結果
7,007,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 948,129,000円（15 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
第４期羽生市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定業務
羽生市・2025 年度・入札結果
2,805,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 138,844,000円（6 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和７年度越谷市労働実態調査事業委託
越谷市・2025 年度・入札結果
1,540,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 802,620,000円（18 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
富士見市人口ビジョン（改訂版）策定支援業務委託
富士見市・2025 年度・入札結果
1,650,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 62,407,000円（8 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
第３期富士見市スポーツ推進計画策定支援業務委託
富士見市・2025 年度・入札結果
6,820,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 62,407,000円（8 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
三芳町高齢者福祉計画・第１０期介護保険事業計画策定業務
三芳町・2025 年度・入札結果
4,620,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,000,000円（3 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
吉見町高齢者福祉計画及び第１０期介護保険事業計画策定業務委託
吉見町・2025 年度・入札結果
3,080,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 58,301,000円（8 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
令和７年度埼玉県政世論調査業務委託
埼玉県・2025 年度・入札結果
6,578,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
京都市外国籍市民等意識・実態調査業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
10,472,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（名前が全国で 1 社に決まった）
京都市ヤングケアラーに関する実態調査に係る業務
京都市・2025 年度・随意契約
7,645,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（名前が全国で 1 社に決まった）
道路網構想推進業務委託（AI交通量調査業務）
埼玉県・2024 年度・入札結果
748,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
観光入込客パラメータ調査業務委託
埼玉県・2024 年度・入札結果
5,016,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 6011501006529（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。