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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インテージリサーチ

法人番号 6012701004917 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 187 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2026総務省家計消費単身モニター調査の実施業務の請負16億円2026-07-17
2023経済産業省令和6~9年度(令和6年4月~9年5月)経済産業省生産動態統計調査実施業務13.7億円2024-02-29
2022総務省家計消費単身モニター調査の実施業務13.4億円2022-07-22
2026総務省サービス産業動態統計調査の実施業務の請負10.4億円2026-06-19
2018総務省家計消費単身モニター調査の実施業務10.4億円2018-07-30
2016総務省サービス産業動向調査の実施業務9.88億円2016-08-02
2025経済産業省2026年~2028年経済産業省企業活動基本調査の請負9.8億円2026-03-27
2023経済産業省令和6~9年度商業動態統計調査実施業務9.4億円2024-03-07
2020経済産業省令和3~6年度商業動態統計調査実施業務9.15億円2021-03-08
2024総務省サービス産業動態統計調査の実施業務の請負8.95億円2024-06-28
2022総務省サービス産業動向調査の実施業務8.78億円2022-08-26
2020総務省サービス産業動向調査の実施業務8.41億円2020-08-07
2017厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査一式8.39億円2018-03-23
2015厚生労働省社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務8.08億円2015-04-03
2018総務省サービス産業動向調査の実施業務8.06億円2018-08-10
2024農林水産省農業物価統計調査業務7.3億円2024-09-26
2017総務省家計消費単身モニター調査の実施業務4.47億円2017-04-12
2021経済産業省令和4年度経済産業省生産動態統計調査実施業務3.95億円2022-02-28
2022経済産業省令和5年度経済産業省生産動態統計調査実施業務3.9億円2023-03-06
2020経済産業省令和3年度経済産業省生産動態統計調査実施業務3.7億円2021-02-10
2019経済産業省令和2年度商業動態統計調査実施業務3.12億円2020-03-06
2025総務省令和7年度 事業所母集団データベース整備に係る照会業務の請負2.59億円2025-06-03
2024経済産業省海外事業活動基本調査(令和7年度~令和9年度)実施業務2.57億円2025-02-28
2025農林水産省木材統計調査業務2.1億円2025-10-03
2026国税庁令和8~11年分民間給与実態統計調査の業務委託1.95億円2026-09-18
2022国税庁令和4~7年分民間給与実態統計調査の業務委託1.53億円2022-09-09
2023総務省科学技術研究調査(2024年~2027年調査)の実施業務の請負1.28億円2024-01-26
2024総務省令和8年経済センサス ー 活動調査に向けた個人経営の事業所に係る名称等確認業務の請負1.26億円2024-11-11
2020経済産業省2021年経済産業省企業活動基本調査に関する実施業務1.1億円2021-03-04
2023総務省全国単身世帯収支実態調査の実施業務の請負1.02億円2024-03-25
2019総務省科学技術研究調査(令和2年~5年調査)の実施業務9,400万円2020-02-14
2025農林水産省牛乳乳製品統計調査業務8,700万円2025-09-05
2022総務省令和4年度事業所母集団データベース整備に係る照会業務8,000万円2022-04-04
2022農林水産省と畜場統計調査(月別)及び食肉卸売市場調査(月別)業務7,850万円2022-11-21
2015総務省平成28年経済センサス‐活動調査に係る直轄調査(個人経営)等の実施業務7,100万円2016-02-22
2019総務省全国単身世帯収支実態調査の実施業務7,000万円2019-05-20
2022観光庁旅行・観光消費動向調査の実施に係る業務6,900万円2023-03-22
2023総務省令和6年経済センサス - 基礎調査に向けた個人経営の事業所に係る名称等確認業務の請負6,800万円2023-09-28
2020経済産業省2021年情報通信業基本調査(経済産業省実施分)に関する実施業務6,300万円2021-03-01
2023農林水産省令和5年度食品価格動向調査(小売店訪問調査)6,090万円2023-04-05
2025総務省令和7年国勢調査事後調査の実施業務の請負4,950万円2025-05-16
2018総務省統計改革推進における経済統計の改善のための調査研究の請負4,750万円2018-10-26
2026農林水産省鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査業務4,720万円2026-09-09
2019総務省産業連関表のSUT体系への移行及び生産物分類の策定等のための調査研究の実施4,700万円2019-08-09
2023農林水産省冷蔵水産物在庫量調査業務4,650万円2023-11-17
2022農林水産省青果物卸売市場調査業務4,500万円2022-11-22
2018環境省平成30年度省エネ家電等マーケットモデル事業に関する調査等委託業務[総合評価落札方式]4,470万円2018-09-25
2024農林水産省青果物卸売市場調査業務4,100万円2024-10-28
2016総務省平成29年度購買状況の把握に関する試験調査の実施業務3,720万円2017-02-10
2024総務省令和6年度 事業所母集団データベース整備に係る業務(新設・廃業事業所の抽出及びデータクレンジング等)の請負3,200万円2024-07-01
2021農林水産省鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査業務2,980万円2021-09-29
2025環境省令和8年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,820万円2026-03-25
2024環境省令和7年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,770万円2025-03-05
2022環境省令和5年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,720万円2023-03-16
2023環境省令和6年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,570万円2024-02-27
2015環境省平成27年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,540万円2015-07-22
2016環境省平成28年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,520万円2016-04-26
2022総務省令和5年度 事業所母集団データベース整備に係る照会業務に用いる名簿データ作成・整備業務の請負2,500万円2022-12-23
2017総務省産業連関構造調査「サービス産業・非営利団体等調査」の実施業務2,450万円2017-09-08
2018環境省平成30年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,400万円2018-04-02
2017環境省平成29年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,400万円2017-06-23
2021環境省令和4年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,360万円2022-03-03
2024総務省令和7年度 事業所母集団データベース整備に係る業務(新設・廃業事業所の抽出及びデータクレンジング等)の請負2,290万円2025-02-26
2020環境省令和3年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務[総合評価落札方式]2,275万円2021-03-03
2019環境省令和2年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務 [総合評価落札方式]2,180万円2020-03-26
2018環境省平成31年度グリーン購入法に係る特定調達品目検討調査等業務 [総合評価落札方式]2,180万円2019-03-27
2016総務省購買状況の把握に関する試験調査の実施業務2,150万円2016-11-21
2020総務省生産物分類の策定のための調査研究の請負2,100万円2020-09-10
2015経済産業省平成27年産業連関構造調査(鉱工業投入調査)実施業務1,939万円2015-08-26
2025環境省令和8年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,920万円2026-03-10
2021環境省令和4年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,900万円2022-03-17
2018環境省平成30年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,900万円2018-04-02
2017環境省平成29年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,860万円2017-06-27
2016環境省平成28年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,850万円2016-04-26
2020環境省令和3年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,820万円2021-03-10
2019環境省令和2年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務 [総合評価落札方式]1,820万円2020-03-17
2018環境省平成31年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務 [総合評価落札方式]1,820万円2019-03-13
2014環境省平成26年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,800万円2014-08-08
2023環境省令和6年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,800万円2024-02-28
2024環境省令和7年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,800万円2025-02-26
2019内閣官房移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業1,788万円2020-01-09
2024経済産業省令和6年度経済産業統計政策調査等事業(企業統計体系的整備に関する調査研究)1,750万円2024-09-12
2015環境省平成27年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,720万円2015-08-21
2022環境省令和5年度環境配慮契約法に係る基本方針等の変更に向けた調査検討等業務[総合評価落札方式]1,650万円2023-03-01
2022経済産業省政策プロセスのアジャイル化に向けたデータ整備のあり方に関する調査研究1,500万円2022-10-19
2019内閣府令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査1,452万円2019-09-27
2021総務省ビッグデータ等を活用した統計作成の推進に向けた調査研究1,400万円2021-09-16
2020内閣府令和2年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況調査、合理的配慮の提供等事例集の作成1,400万円2020-11-20
2020内閣府民間専門人材の市町村派遣の拡大に向けた調査・伴走支援等業務1,350万円2020-08-31
2016内閣府平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査1,288万円2016-08-01
2021経済産業省令和3年度POS小売販売額指標[ミクロ]等及び生活関連物資の小売店データの作成及び問合せ対応実施業務1,280万円2021-04-12
2023個人情報保護委員会個人情報保護法等に関するニーズ調査業務1,280万円2023-07-26
2022経済産業省令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(消費者データを活用した政策立案手法の調査及び開発事業)1,200万円2022-10-19
2021農林水産省消費者の購買データ等を用いた食料品購入行動の調査・分析業務1,200万円2021-11-12
2021経済産業省令和3年度商業動態統計調査の見直しに関する調査研究1,200万円2021-10-14
2023農林水産省作物統計調査の試行調査業務1,200万円2023-11-29
2023経済産業省経済産業省企業活動基本調査の実施に関する調査研究(令和5年度)1,150万円2023-07-13
2020総務省0200490096モバイル市場の制度整備を受けた利用者の意識変化に関する調査の請負1,000万円2020-06-15
2018内閣府平成30年度 子供の貧困に関する支援活動を行う団体の実態調査999万円2018-09-13
2020内閣府食品安全委員会が行うリスクコミュニケーションに関する意識調査980万円2020-06-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

株式会社インテージリサーチ — 法人プロフィール — National OS Japan