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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

デザイン東京事業協同組合

法人番号 6013305001838 · 国の調達契約 2015〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2024

調達ポータルに載った契約 19 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020経済産業省令和2年度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る申請書等の電子化による業務効率化事業(申請書等のPDF化事業)2,904万円2020-08-24
2019経済産業省令和元年度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に係る申請書等の電子化による業務効率化事業(申請書等のPDF化事業)1,712万円2019-10-01
2024文部科学省令和7年度スポーツ庁WEB広報誌サイト等の運用保守及び広報コンテンツ制作業務 一式990万円2025-03-25
2022文部科学省令和5年度スポーツ庁WEB広報誌サイトの運用等及び広報素材作成業務 一式904万円2023-03-03
2021文部科学省令和4年度スポーツ庁WEB広報誌サイトの運用等及び広報素材作成業務 一式904万円2022-03-07
2020文部科学省令和3年度スポーツ庁WEB広報誌サイトの運用等及び広報素材作成業務 一式904万円2021-03-08
2019文部科学省令和2年度スポーツ庁WEB広報誌サイトの運用等及び広報素材作成業務 一式900万円2020-03-13
2018文部科学省平成31(2019)年度スポーツ庁WEB広報誌サイトの運用等及び広報素材作成業務 一式898万円2019-03-20
2023文部科学省令和6年度スポーツ庁WEB広報誌サイト等の運用保守及び広報コンテンツ制作業務 一式895万円2024-02-28
2023文部科学省令和5年度近代教科書デジタルアーカイブ画像作成業務 一式424万円2023-08-01
2018海上保安庁名簿データ入力作業(単価契約)317万円2019-03-25
2022国土交通省電子国土基本図関連の過去資料の電子化業務287万円2022-11-16
2023農林水産省農林水産省図書館所蔵劣化図書資料の電子化及び保存業務216万円2023-08-01
2022農林水産省農林水産省図書館所蔵劣化図書資料の電子化及び保存業務209万円2022-07-19
2018法務省全国中学生人権作文コンテスト入賞作品データ起こし等業務の請負 一式127万円2019-01-16
2017厚生労働省財政検証ホームページのスマートフォン等対応再構築一式45万円2017-07-24
2021最高裁判所最高裁判所図書館所蔵の図書資料の電子化作業38.9万円2021-09-21
2015環境省平成27年度環境省熱中症予防情報サイト改良業務35万円2016-01-18
2020警察庁【電子可】警察庁一般職技術系職員採用ウェブサイトの更新等業務委託19.5万円2021-01-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。