一般財団法人日本データ通信協会
法人番号 6013305001870 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0358利用者向けデジタル活用支援推進事業における講師の体制整備や育成等に関する調査研究の請負 | 1.67億円 | 2022-03-14 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0013 特定電子メール等送信適正化業務委託（令和８年度） | 1.22億円 | 2026-03-04 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0051 特定電子メール等送信適正化業務委託（令和７年度） | 1.22億円 | 2025-03-05 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0025特定電子メール等送信適正化業務委託（令和６年度） | 1.22億円 | 2024-03-11 |
| 2017 | 総務省 | 3000490009特定電子メール等送信適正化業務委託（平成３０年度） | 1.21億円 | 2018-03-09 |
| 2016 | 総務省 | 2901550001特定電子メール等送信適正化業務委託（平成２９年度） | 1.2億円 | 2017-03-07 |
| 2015 | 総務省 | 2801550001特定電子メール等送信適性化業務委託 | 1.19億円 | 2016-03-03 |
| 2018 | 総務省 | 3100490004特定電子メール等送信適正化業務委託（平成３１年度） | 1.18億円 | 2019-03-06 |
| 2014 | 総務省 | 2701550001特定電子メール等送信適正化業務委託 | 1.18億円 | 2015-03-13 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0031特定電子メール等送信適正化業務委託（令和５年度） | 1.18億円 | 2023-03-15 |
| 2019 | 総務省 | 0200490028特定電子メール等送信適正化業務委託（令和２年度） | 1.18億円 | 2020-03-05 |
| 2020 | 総務省 | 0300490013特定電子メール等送信適正化業務委託（令和３年度） | 1.18億円 | 2021-03-11 |
| 2021 | 総務省 | 04-0049-0005特定電子メール等送信適正化業務委託（令和４年度） | 1.18億円 | 2022-03-02 |
| 2020 | 総務省 | 0300490062利用者向けデジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究の請負 | 3,762万円 | 2021-03-30 |
| 2014 | 総務省 | 「日ASEAN情報セキュリティワークショップ」の開催に関する事務の請負 | 1,200万円 | 2014-09-12 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0283 ｅシールに係る認定制度の円滑な実施及び普及促進に向けた調査の請負 | 1,191万円 | 2025-12-25 |
| 2015 | 総務省 | 2700420059日ASEAN情報セキュリティワークショップ（ASEAN域内のISP間の連絡演習を含む）の企画及び開催 | 1,120万円 | 2015-10-05 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0125 時刻認証業務の認定に関する実施要項のガイドライン作成に係る調査の請負 | 1,100万円 | 2024-07-16 |
| 2014 | 総務省 | 「ASEAN諸国における重要情報インフラ防護の取組状況に関する調査研究」の請負 | 880万円 | 2014-10-15 |
| 2015 | 総務省 | 2700490145電子署名法等における電子証明書の長期有効性確保に関する調査研究の請負 | 799万円 | 2015-10-21 |
| 2017 | 総務省 | 2900490173タイムスタンプ、電子署名等のトラストサービスの利用動向に関する調査研究の請負 | 720万円 | 2017-10-11 |
| 2015 | 総務省 | 2700490177日ASEAN合同サイバー攻撃対応演習のシナリオ作成の請負 | 170万円 | 2015-12-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。