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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

新日本エンジニアリング株式会社

法人番号 6013401004422 · 国の調達契約 2019〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2025

調達ポータルに載った契約 82 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025法務省ドッキングステーション等の供給 一式1,845万円2025-10-28
2023検察庁ストレージ機器の購入1,207万円2023-08-22
2023財務省ウェブ会議用機器の購入等1,165万円2024-02-29
2024文部科学省講習用端末817万円2025-02-19
2022国税庁ログ解析用パソコンの購入733万円2022-06-28
2022最高裁判所ディスプレイの購入705万円2023-01-12
2024金融庁ディスプレイ等の購入658万円2025-02-17
2024気象庁データ処理PCほかの購入600万円2025-02-28
2023海上保安庁小型電子計算機11台ほか4点買入595万円2023-11-22
2022総務省ディスプレイ等の調達570万円2023-03-10
2023厚生労働省総務部ノート型パソコン 一式 購入551万円2023-11-02
2024海上保安庁小型電子計算機35台ほか8点買入520万円2024-07-18
2025財務省ヘッドセット等の購入515万円2026-01-15
2024国土交通省パーソナルコンピューター他10点の購入465万円2024-11-29
2022財務省国税収納金整理資金管理システムの改修業務456万円2022-06-01
2022国土交通省パーソナルコンピュータ外17点414万円2022-11-28
2020農林水産省WEB会議用カメラ外購入406万円2021-01-27
2021財務省関税等キャッシュレス納付用パーソナルコンピュータ等の調達 405万円2021-12-03
2021消防庁RPAツール用PCの購入344万円2022-03-15
2023防衛省防衛技術調査分析ウェブページの作成役務337万円2024-01-09
2020財務省国税収納金整理資金管理システムで用いる機器等の購入284万円2021-02-18
2023法務省検察庁テレワーク支援用パソコン等の供給 一式280万円2023-06-09
2020国土交通省Web会議用機器購入270万円2020-10-09
2020国土交通省GPUカードの購入265万円2020-12-01
2023防衛省ボード他2品目253万円2023-05-31
2024文部科学省マイクロソフトオフィスM365ライセンス購入235万円2025-03-13
2022国土交通省OA消耗品類の調達(単価契約)224万円2022-04-27
2024国土交通省OA消耗品類の調達(単価契約)211万円2025-03-12
2022国土交通省OA消耗品類の調達(単価契約)207万円2023-03-22
2019防衛省外部ストレージ205万円2020-01-31
2023衆議院衆議院法制局図書管理システム「BLABO」用機器一式の購入205万円2023-11-28
2023農林水産省パーソナルコンピュータ外の購入191万円2024-02-28
2021経済産業省ディスプレースタンド 外1件 の購入159万円2022-01-31
2024国土交通省ソフトウェア(WithSecure Linux Security 64)延長サポートの購入158万円2024-06-19
2022国土交通省ポータブルHDD外5点154万円2023-01-16
2023国土交通省OA消耗品類の調達(単価契約)152万円2024-03-01
2021国土交通省ハードディスク 外3点137万円2021-08-26
2023警察庁ライセンス(ESET PROTECT Entry オンプレミス 官公庁向けライセンス(更新))外3点136万円2024-02-19
2023国土交通省緊急通報管理装置用モニター等の購入135万円2024-03-06
2022財務省国税収納金整理資金管理システムの運用・保守業務132万円2023-03-30
2021財務省国税収納金整理資金管理システムの運用・保守業務132万円2022-03-30
2021防衛省パーソナルコンピュータ他2品目128万円2022-02-17
2019防衛省ノートパソコン外8件121万円2019-10-31
2020経済産業省テレビ外4件の購入105万円2021-02-12
2021警察庁【電子可】電子黒板外5点104万円2022-02-18
2022財務省液晶モニターの購入102万円2023-02-27
2020防衛省カラーレーザープリンタ外3件98.9万円2021-02-02
2021厚生労働省神奈川労働局助成金センターにおけるノートパソコン10台等の購入89.3万円2021-08-17
2020警察庁【電子可】ファイル共有ソフト専用端末78.7万円2020-11-19
2020国土交通省東京港湾事務所ソフトウェアライセンス購入77.7万円2021-02-03
2021国土交通省液晶ディスプレイ他2点の購入60.3万円2022-02-24
2021国土交通省タブレットPC他12点の購入54.8万円2022-02-01
2022経済産業省スマートフォン 外の調達52.5万円2022-11-14
2020警察庁【電子可】ディスプレイ外1点48.9万円2021-01-18
2022経済産業省ノート型PC 外の調達45.9万円2023-02-13
2021国土交通省デスクトップパソコン他5点の購入40.5万円2022-01-25
2020国税庁大型ディスプレイ等の購入39.1万円2020-10-20
2021農林水産省USBメモリ 外の購入38.7万円2021-09-30
2021経済産業省ノート型PCの調達35.5万円2022-02-18
2021経済産業省デスクトップ型PC 外の調達26.6万円2022-01-27
2023警察庁【電子可】DELL製ノートパソコン用内蔵メモリ21.5万円2023-12-20
2021経済産業省ノート型パソコンの調達21.3万円2021-06-25
2023経済産業省ドッキングステーション 外の調達16.7万円2023-09-28
2025警察庁【電子可】CPU外6点16.4万円2025-09-16
2021警察庁【電子可】ソフトウェア11.3万円2021-07-05
2020経済産業省液晶テレビ 外1件の購入11万円2020-06-26
2022経済産業省Windows 7 Home Premium SP1 32bit【パッケージ】 外の調達9.95万円2022-05-26
2020国土交通省デジタルカメラ2個他5点の購入9.4万円2020-09-29
2020経済産業省USBスピーカーフォン 外の調達6.78万円2020-08-19
2022経済産業省マイクスピーカー 外の調達5.08万円2022-04-19
2022警察庁【電子可】ライセンス(ESET PROTECT Entry オンプレミス) 外1点4.62万円2022-04-06
2020経済産業省デジタルカメラ 外の調達3.04万円2020-11-30
2022警察庁【電子可】ライセンス(ESET PROTECT Essential オンプレミス)外1点2.98万円2023-03-02
2022国土交通省Microsoft 365 Business Basic (1年間分)の購入2.57万円2022-06-28
2021国土交通省Microsoft 365 Business Basicの購入2.52万円2021-06-11
2021警察庁【電子可】パソコンラック2.3万円2022-02-10
2023警察庁ライセンス(ESET PROTECT Entry オンプレミス官公庁向けライセンス(更新))1.75万円2023-10-25
2021警察庁【電子可】リチウムイオンバッテリー1.16万円2021-08-04
2020警察庁【電子可】ICレコーダー外1点1.14万円2020-11-12
2021経済産業省ウイルス対策ソフトの購入1万円2021-06-01
2021警察庁【電子可】ヘッドセット9,000円2022-02-02
2022経済産業省マウス外1件の購入2,300円2022-05-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。