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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社オオニシ

法人番号 6020002016268 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019海上保安庁ラジオ3個ほか123点買入851万円2020-03-05
2021海上保安庁ビデオカメラ67台ほか12点買入(総務)838万円2021-07-02
2018海上保安庁家電関連物品買入(第2回)747万円2018-12-26
2017海上保安庁家電製品等取りまとめ買入735万円2018-02-23
2025海上保安庁ドライブレコーダーほか2点買入721万円2025-08-26
2018海上保安庁ドライブレコーダー146個ほか3点買入558万円2018-11-21
2024海上保安庁カメラ・ボディほか7点買入507万円2024-09-05
2021海上保安庁加湿空気清浄機145個買入(救難)488万円2021-07-01
2022海上保安庁カードケースほか222点買入(本部他)454万円2023-01-17
2024海上保安庁ウェアラブルカメラほか4点買入448万円2024-08-22
2023海上保安庁切替機ほか68点買入400万円2023-12-25
2020海上保安庁(船技)水中ドローン買入353万円2021-01-08
2023海上保安庁カードリーダーほか120点買入346万円2024-03-01
2025海上保安庁改ざん防止デジタル一眼レフカメラほか2点買入318万円2025-07-28
2016海上保安庁ロッカーほか7点買入277万円2017-02-24
2022海上保安庁館内OFDM放送装置2台ほか40点買入(羽田)265万円2023-01-26
2020海上保安庁非接触型温度センサー付アルコール噴霧器70個買入257万円2021-01-27
2021海上保安庁電気冷蔵庫22台ほか1点買入255万円2021-05-31
2018海上保安庁監視入力端末装置等買入220万円2019-01-16
2016海上保安庁電気関連物品買入218万円2017-03-16
2024海上保安庁ビデオエンコーダーほか7点買入210万円2024-12-24
2022海上保安庁同軸ケーブル1式買入(情通課)210万円2022-11-14
2019海上保安庁ホワイトボード16個ほか15点買入206万円2020-01-27
2017海上保安庁掃除機1台ほか84点買入185万円2017-08-23
2016海上保安庁デジタルカメラ24個ほか34点買入181万円2017-02-20
2023海上保安庁空調装置買入(横須賀)178万円2023-08-04
2023海上保安庁石油ストーブ5台ほか9点買入(勝浦)174万円2024-03-04
2018海上保安庁家電関連物品買入169万円2018-08-31
2022防衛省南関東防衛局(4)サーバー室空調機更新160万円2022-09-14
2020海上保安庁熱中症対策消耗品買入149万円2021-02-01
2023海上保安庁船舶用部品(LED天井灯等)買入(その2)133万円2023-09-05
2020防衛省南関東防衛局(2)事務用備品等購入(その2)100万円2020-12-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。