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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アズコムデータセキュリティ

法人番号 6030001066131 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 57 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018国土交通省平成30年度ユーザー代行車検を受検した自動車のユーザーへの点検整備に関する啓発1,887万円2018-06-20
2017国土交通省平成29年度点検整備記録簿を提示してユーザー車検を行った自動車のユーザーへの点検整備に関する啓発及び調査、分析1,450万円2017-07-07
2022法務省任意後見委任者及び受任者に対する案内文及び意識調査票の印刷・発送並びに調査集計業務の請負 一式1,386万円2022-11-07
2020国土交通省令和2年度 ユーザー代行車検を受検した自動車ユーザーへの点検整備に関する啓発及び調査・分析1,359万円2020-08-07
2021国土交通省令和3年度 ユーザー代行車検を受検した自動車ユーザーへの点検整備に関する啓発及び調査・分析1,200万円2021-10-08
2019国土交通省令和元年度 無車検車両に対する是正の促進に資する使用実態調査1,050万円2019-11-12
2026個人情報保護委員会令和8年度個人情報取扱事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査1,035万円2026-09-18
2019国土交通省令和元年度 ユーザー代行車検を受検した自動車ユーザーへの点検整備に関する啓発及び調査・分析950万円2020-01-10
2020国土交通省令和2年度 無車検車両に対する是正の促進に資する使用実態調査896万円2020-10-20
2018厚生労働省平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計に係る受付・内容審査業務895万円2019-01-22
2022農林水産省令和4年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービスに関する意識・意向調査」業務890万円2022-07-05
2020厚生労働省令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計 届出票の受付・内容審査業務889万円2021-01-18
2021国土交通省令和3年度 無車検車両に対する是正の促進に資する使用実態調査873万円2021-04-01
2020厚生労働省第11回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等業務870万円2021-03-04
2023農林水産省令和5年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービスに関する意識・意向調査」業務870万円2023-07-26
2024農林水産省令和6年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農協における自己改革に関する意識・意向調査」業務849万円2024-10-16
2024個人情報保護委員会令和7年度中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査830万円2025-03-11
2022個人情報保護委員会中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査800万円2022-12-13
2021厚生労働省第12回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等一式800万円2022-03-02
2020個人情報保護委員会中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査785万円2020-12-21
2024厚生労働省第15回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等一式780万円2025-03-03
2020厚生労働省第9回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第16回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査一式736万円2020-09-04
2026厚生労働省第25回21世紀出生児縦断調査(成年者の生活に関する継続調査)【平成13年出生児】調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査、データ入力、電子化等業務一式730万円2026-08-17
2022厚生労働省第11回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第18回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査業務一式725万円2022-07-22
2021国土交通省前検査を実施した自動車の使用者に対する点検・整備の励行を促すハガキの宛先等データ作成及び印刷・発送並びに点検・整備実施状況アンケートの回収及び集計調査721万円2021-04-01
2021厚生労働省第10回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第17回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査業務一式700万円2021-07-29
2019厚生労働省第8回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第15回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査一式696万円2019-08-09
2023厚生労働省第12回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第19回中高年者縦断調査 調査票等関係書類の封入・発送、調査票受付・審査業務一式670万円2023-07-24
2026厚生労働省2026(令和8)年 国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務一式647万円2026-04-22
2024厚生労働省2024(令和6)年 国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務647万円2024-05-15
2023個人情報保護委員会共同利用についての通知等に関する調査630万円2024-01-29
2022国土交通省働き方改革に伴うトラック業界の実態調査600万円2023-01-12
2024個人情報保護委員会中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査600万円2024-04-08
2023厚生労働省2023(令和5)年国民生活基礎調査 調査票受付・審査・データ入力業務595万円2023-05-30
2025農林水産省令和7年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「有機農業及び有機食品に関する意識・意向調査」業務590万円2025-10-28
2016厚生労働省第7回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)受付・審査等一式530万円2017-03-03
2019厚生労働省第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)受付・審査等一式520万円2019-04-23
2017厚生労働省第8回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)受付・審査等一式510万円2018-03-07
2023消費者庁民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務498万円2023-11-08
2022国土交通省行政文書輸送作業(単価契約)450万円2023-01-31
2024農林水産省令和6年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「農業支援サービス事業体の活動に関する意識・意向調査」業務430万円2024-09-27
2018厚生労働省第7回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第14回中高年者縦断調査調査票データ入力及び画像ファイル作成業務410万円2018-12-11
2021厚生労働省産業連関構造調査(医療業・社会福祉事業等投入調査)344万円2021-08-25
2016厚生労働省「教育訓練給付制度指定講座修了者アンケート調査」一式309万円2016-11-29
2021厚生労働省第10回21世紀成年者縦断調査【平成24年成年者】及び第17回中高年者縦断調査 調査票データ入力及び画像ファイル作成等一式300万円2021-12-22
2014厚生労働省第14回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)受付・審査等業務299万円2014-12-25
2016厚生労働省第15回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)受付・審査業務295万円2016-07-08
2015厚生労働省第15回(1月生まれ)21世紀出生時縦断調査(平成13年出生時)受付・審査等業務295万円2015-12-21
2021農林水産省「畜産物市況情報」の調査業務293万円2021-04-01
2022国土交通省自動車運送事業におけるICTを活用した乗務後自動点呼に係る調査事業282万円2022-08-16
2020個人情報保護委員会個人データの取扱いに関する責任者等についての実態調査274万円2021-02-08
2024厚生労働省臨床研修修了者等アンケート調査集計等業務一式252万円2024-10-21
2023農林水産省令和5年度食品表示監視効率化事業(インターネット販売等食品表示調査委託事業)232万円2023-06-16
2021農林水産省令和3年度食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査業務199万円2021-08-24
2024農林水産省令和6年度食品表示等情報収集事業(インターネット販売等食品表示調査委託事業)174万円2024-04-02
2022厚生労働省個人防護具の売却に係る応札書類の受付・管理等業務一式110万円2022-10-11
2022個人情報保護委員会オプトアウト届出事業者に対する実態調査57.2万円2023-02-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

79.5万円

対象年度

2022

契約に書かれた会社名: 株式会社アズコムデータセキュリティ

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件79.5万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件79.5万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・79.5万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・79.5万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 79.5万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 秩父農林振興センター庁舎改修工事に伴う物品移動業務(その1)

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    795,300円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6030001066131(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。