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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人日本分析センター

法人番号 6040005001380 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023原子力安全庁令和6年度~令和11年度原子力施設等防災対策等委託費(環境放射線データベース等に係るシステム更改及び運用・管理業務)事業11.5億円2024-03-14
2023環境省令和6年度福島県沖等における放射性物質モニタリング業務[総合評価落札方式]3.21億円2024-03-19
2025環境省令和7年度福島県沖等における放射性物質モニタリング業務[総合評価落札方式]2.77億円2025-04-04
2020原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(放射線監視結果収集)事業1.29億円2021-03-12
2021原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(放射線監視結果収 集)事業1.29億円2022-03-14
2025原子力安全庁【規制庁】令和8年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業 (測定系)5,574万円2026-03-09
2024原子力安全庁令和7年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業 (測定系)5,329万円2025-03-06
2023原子力安全庁令和6年度放射能測定調査委託費(原子力艦放射能調査支援)事業(測定系)5,298万円2024-03-07
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ 改訂)事業5,117万円2026-04-28
2024原子力安全庁令和6年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業4,364万円2024-07-19
2025原子力安全庁【規制庁】令和8年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの分析機関間比較の実施)事業4,344万円2026-03-13
2025原子力安全庁【規制庁】令和 7 年度放射性物質測定調査委託費 (IAEA との分析機関間比較の実施)事業4,344万円2025-08-01
2023原子力安全庁令和5年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業4,092万円2023-06-30
2022原子力安全庁令和4年度放射性物質測定調査委託費(IAEA との試験所間比較分析の実施)事業3,730万円2022-09-13
2023原子力安全庁令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業3,525万円2023-04-10
2024原子力安全庁令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ改訂)事業2,717万円2024-06-27
2021原子力安全庁令和3年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの試験所間比較分析の実施)事業 2,554万円2021-09-24
2024原子力安全庁令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(放射能測定法シリーズ 改訂)事業2,481万円2025-03-31
2024厚生労働省食品中の人工放射性核種に関する分析一式900万円2024-07-30
2022厚生労働省令和4年度 食品中の人工放射性核種に関する分析一式850万円2022-07-27
2021厚生労働省令和3年度 食品中の人工放射性核種に関する分析一式810万円2021-07-14
2020厚生労働省令和2年度食品中の人工放射性核種に関する分析一式800万円2020-07-31
2025原子力安全庁[規制庁]令和7年度放射性物質測定調査委託費(IAEAとの分析機関間比較における統計解析・評価の充実化)事業740万円2025-12-05
2026厚生労働省食品中のストロンチウム90に関する分析 一式627万円2026-07-06
2026厚生労働省食品中のウランに関する分析 一式260万円2026-07-06
2024厚生労働省食品中の自然放射性核種に関する分析一式218万円2024-07-30
2023原子力安全庁令和6年度久米島における環境調査218万円2024-03-28
2022厚生労働省令和4年度 食品中の自然放射性核種に関する分析一式211万円2022-07-28
2022原子力安全庁令和4年度 久米島における環境調査210万円2022-04-04
2021厚生労働省令和3年度 食品中の自然放射性核種に関する分析一式200万円2021-07-14
2020厚生労働省令和2年度食品中の自然放射性核種に関する分析一式200万円2020-07-31
2021原子力安全庁令和3年度 久米島における環境調査190万円2021-05-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。