本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

法人番号 6050005002007 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告)4.68億円2021-05-17
2022原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.63億円2022-04-22
2023原子力安全庁令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業4.25億円2023-04-25
2025原子力安全庁令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 4.24億円2025-05-08
2015環境省平成28年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務[総合評価落札方式]1.85億円2016-03-29
2015環境省平成27年度最終処分に向けた技術開発戦略策定調査業務[総合評価落札方式] 1.85億円2015-05-14
2025内閣府令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務1.53億円2026-03-18
2022原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化)事業8,296万円2022-04-22
2021原子力安全庁令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討)事業4,512万円2022-03-03
2015環境省平成27年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]4,200万円2015-04-22
2020原子力安全庁令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置リスク評価に関する検討)事業4,037万円2021-03-08
2021原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討)事業3,990万円2021-08-18
2020原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業3,818万円2021-03-03
2022原子力安全庁令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業3,755万円2023-03-08
2021原子力安全庁令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究)事業3,516万円2022-03-07
2023原子力安全庁令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業3,426万円2024-03-06
2015環境省平成28年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式]3,276万円2016-03-29
2016環境省平成29年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]2,832万円2017-03-21
2022原子力安全庁令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業2,433万円2023-03-01
2017経済産業省平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(核燃料サイクル技術等調査)2,096万円2017-07-06
2019経済産業省平成31年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発)1,931万円2019-05-16
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査1,344万円2025-10-28
2018環境省平成30年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]1,100万円2018-04-06
2023原子力安全庁令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成1,012万円2023-09-26
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(可燃性液体火災試験)事業981万円2026-09-18
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究)事業967万円2026-09-15
2017経済産業省平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査) 897万円2017-05-12
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業832万円2025-10-07
2021原子力安全庁令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 770万円2021-08-25
2025内閣府令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務761万円2025-09-08
2019環境省平成31年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式]621万円2019-04-17
2022原子力安全庁令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業400万円2022-11-10
2021原子力安全庁令和3年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究)事業307万円2021-11-19
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験157万円2026-10-01
2021原子力安全庁令和3年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進)事業150万円2021-07-29
2022原子力安全庁令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業136万円2022-06-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 48 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。