国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
法人番号 6050005002007 · 国の調達契約 2015〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2026
調達ポータルに載った契約 36 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業(再度公告) | 4.68億円 | 2021-05-17 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.63億円 | 2022-04-22 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.25億円 | 2023-04-25 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費(80km圏内外における航空機モニタリング)事業 | 4.24億円 | 2025-05-08 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の具体化等に係る調査業務[総合評価落札方式] | 1.85億円 | 2016-03-29 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度最終処分に向けた技術開発戦略策定調査業務[総合評価落札方式] | 1.85億円 | 2015-05-14 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 | 1.53億円 | 2026-03-18 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化)事業 | 8,296万円 | 2022-04-22 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討)事業 | 4,512万円 | 2022-03-03 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,200万円 | 2015-04-22 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和3年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃止措置リスク評価に関する検討)事業 | 4,037万円 | 2021-03-08 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討)事業 | 3,990万円 | 2021-08-18 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等)事業 | 3,818万円 | 2021-03-03 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,755万円 | 2023-03-08 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,516万円 | 2022-03-07 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究)事業 | 3,426万円 | 2024-03-06 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度除染関係基準等に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 3,276万円 | 2016-03-29 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 2,832万円 | 2017-03-21 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度放射線対策委託費(放射線健康リスク評価コードの開 発)事業 | 2,433万円 | 2023-03-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(核燃料サイクル技術等調査) | 2,096万円 | 2017-07-06 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成31年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業(ウラン回収技術の開発) | 1,931万円 | 2019-05-16 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和7年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 | 1,344万円 | 2025-10-28 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 1,100万円 | 2018-04-06 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成 | 1,012万円 | 2023-09-26 |
| 2026 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(可燃性液体火災試験)事業 | 981万円 | 2026-09-18 |
| 2026 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究)事業 | 967万円 | 2026-09-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度原子力の利用状況等に関する調査(革新的原子炉の研究開発動向等に関する調査) | 897万円 | 2017-05-12 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災解析高速化の事前調査)事業 | 832万円 | 2025-10-07 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 | 770万円 | 2021-08-25 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務 | 761万円 | 2025-09-08 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 621万円 | 2019-04-17 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査)事業 | 400万円 | 2022-11-10 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度放射線対策委託費(新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究)事業 | 307万円 | 2021-11-19 |
| 2026 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験 | 157万円 | 2026-10-01 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和3年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進)事業 | 150万円 | 2021-07-29 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和4年度放射線対策委託費(内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進)事業 | 136万円 | 2022-06-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 48 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。