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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社文武堂

法人番号 6110001004917 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021厚生労働省令和4年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約 再度入札1,382万円2022-03-30
2023国土交通省令和5年度事務用品購入単価契約(その1)1,000万円2023-04-25
2023農林水産省令和5年度消耗品購入の単価契約(新潟県内)858万円2023-04-06
2016海上保安庁コピー機保守(単価契約、28年度、新潟地区)807万円2016-04-02
2020検察庁新潟地方検察庁電子複写機交換及び保守契約648万円2020-11-20
2018検察庁新潟地方検察庁電子複写機交換及び保守契約600万円2019-02-14
2021国土交通省PC用ディスプレイ等購入契約574万円2022-01-18
2024海上保安庁コピー機(カラー)4台ほか1点買入573万円2025-02-04
2021検察庁新潟地方検察庁ほか3庁事務用消耗品供給契約517万円2022-02-25
2017海上保安庁応接用椅子4脚ほか32点買入504万円2018-02-01
2020海上保安庁コピー機33台保守(リコー製)498万円2021-03-22
2016国土交通省郵便料金計器購入契約460万円2017-02-15
2016国土交通省平成28年度 文具・事務用品購入契約(単価契約)453万円2016-06-22
2015国土交通省平成27年度PPC用紙購入契約(単価契約)420万円2015-05-29
2021海上保安庁コピー機保守(リコー製)403万円2022-02-28
2022海上保安庁コピー機保守(リコー製)402万円2023-02-28
2017海上保安庁コピー機保守(新潟地区)368万円2018-03-16
2018海上保安庁コピー機保守(新潟地区)363万円2019-03-04
2019海上保安庁コピー機保守(新潟地区)354万円2020-02-19
2022海上保安庁コピー機(カラー)6個ほか2点買入290万円2023-01-06
2020海上保安庁鉛筆ほか263点買入283万円2020-05-12
2021海上保安庁PPC用紙(A4)1,215箱ほか12点買入276万円2021-04-16
2016海上保安庁シュレッダー9台買入247万円2017-03-09
2019検察庁折りたたみ椅子納入等契約246万円2020-02-12
2020検察庁書庫等供給等契約240万円2020-07-16
2024海上保安庁コピー機保守(リコー製)新潟地区212万円2024-04-01
2016国土交通省事務用品購入210万円2016-06-08
2025海上保安庁コピー機保守(リコー製)新潟地区207万円2025-04-01
2022法務省新潟地方法務局ウェブ会議用ブース等の供給 一式172万円2023-01-13
2016国土交通省平成29年度 電子複合機(本局他13台)保守契約42.1万円2017-03-28
2014国土交通省平成27年度 電子複合機(本局他13台)保守契約33.9万円2015-03-17
2015国土交通省平成28年度 電子複合機(本局他13台)保守契約32.2万円2016-03-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。