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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

大和ハウス工業株式会社

法人番号 6120001059662 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025法務省令和8年度電力供給契約(市原刑務所ほか9矯正施設共同調達・一括調達)1.76億円2026-02-27
2023検察庁札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか12庁舎で使用する電気1.48億円2024-02-08
2023国土交通省【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気6,333万円2024-03-06
2023財務省新潟美咲合同庁舎2号館で使用する電気4,471万円2023-12-19
2023国土交通省大阪運輸支局他で使用する電気4,038万円2024-01-04
2024国土交通省令和6年度 航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入3,250万円2024-04-01
2021財務省立川地方合同庁舎で使用する電気2,882万円2021-10-15
2020国土交通省留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)2,677万円2020-12-16
2023法務省津合同庁舎ほか4施設において使用する電気の需給(高圧電力)契約1,642万円2024-01-26
2021厚生労働省令和4年度新潟労働局管理に属する庁舎(9箇所)で使用する電力供給契約(単価契約)1,213万円2022-03-11
2026国土交通省温井ダム管理所庁舎で使用する電気1,198万円2026-09-15
2023気象庁気象大学校で使用する電気1,027万円2023-12-12
2023林野庁令和6年度桜ノ宮合同庁舎電気供給業務(単価)916万円2024-02-26
2021国土交通省広島国道事務所庁舎で使用する電気890万円2021-08-25
2021国土交通省令和3年度温井ダム管理所で使用する電気837万円2021-09-01
2020防衛省電気の供給(土浦支所)707万円2021-02-16
2022海上保安庁電気買入(函館万代ふ頭)644万円2022-04-01
2021気象庁青森・盛岡・山形地方気象台で使用する電気の調達613万円2021-08-20
2021財務省千葉財務事務所外2庁舎で使用する電気597万円2022-02-18
2021厚生労働省令和4年度 桜井労働基準監督署庁舎ほか2施設で使用する電力の供給契約545万円2022-02-10
2023防衛省電気の供給(久里浜地区)542万円2023-12-22
2021厚生労働省令和4年度 奈良第三地方合同庁舎で使用する電力の供給契約523万円2022-02-10
2021気象庁福島地方気象台ほか3施設で使用する電気(低圧)の調達494万円2021-08-20
2022海上保安庁電気買入(紋別)456万円2022-04-01
2022海上保安庁電気買入(千歳基地)440万円2022-04-01
2021国土交通省青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気(低圧)418万円2021-10-08
2020国土交通省網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気(低圧)328万円2020-12-18
2021法務省札幌法務局江別出張所庁舎ほか3庁舎で使用する電気(従量電灯及び低圧電力)の需給契約289万円2022-02-07
2022海上保安庁電気買入(函館基地)270万円2022-04-01
2022海上保安庁電気買入(網走)258万円2022-04-01
2023防衛省電気の供給(川崎支所)227万円2023-12-22
2021財務省盛岡合同庁舎電気需給契約206万円2021-09-30
2021海上保安庁浜田港湾合同庁舎で使用する電気153万円2021-08-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。