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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ビデオエイペックス

法人番号 6120001069463 · 国の調達契約 2015〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2024

調達ポータルに載った契約 28 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021厚生労働省オンライン会議等用のノートパソコン41台 外2件の賃貸借776万円2021-07-20
2022厚生労働省令和5年度京都労働局雇用調整助成金相談センター(雇調金第2センター)ほか2施設で使用するパソコン等賃貸借契約453万円2023-03-16
2022法務省法務総合研究所におけるオンライン研修用パーソナルコンピューターの賃貸借 一式447万円2023-02-24
2016厚生労働省平成28年度神奈川労働局下半期インターネット閲覧専用タブレット端末等の賃貸借契約309万円2016-09-01
2021内閣官房令和3年度新任管理者セミナーにおけるPC借入286万円2021-10-06
2015厚生労働省三重労働局管内17施設におけるインターネット閲覧に使用するパソコン等のレンタル契約266万円2015-08-07
2023厚生労働省京都労働局雇用調整助成金事務センター(第2センター)ほか1施設で使用するパソコン等の賃貸借契約235万円2024-03-15
2020厚生労働省大阪労働局におけるオンライン業務で使用するパーソナルコンピューター等の賃貸借契約220万円2020-12-08
2024財務省ノート型パーソナルコンピューター等及び通信機器の賃貸借174万円2025-03-07
2023厚生労働省京都労働局雇用調整助成金相談センター(雇調金第2センター) 他1施設で使用するパソコン等の賃貸借契約160万円2023-08-29
2015厚生労働省平成28年度茨城労働局、各公共職業安定所及び付属施設におけるタブレット端末等賃貸借契約151万円2016-03-09
2015厚生労働省タブレット端末レンタル契約143万円2016-03-11
2015厚生労働省各安定所におけるインターネット閲覧専用端末及び専用プリンタの賃貸借等(グループ1)140万円2016-03-01
2022厚生労働省医薬・生活衛生局において使用するオンライン会議等用のノートパソコン 15台の賃貸借131万円2023-02-20
2021厚生労働省令和4年度 京都労働局オン来職業相談用パソコン等賃貸借契約130万円2022-03-09
2015厚生労働省平成28年度タブレット端末賃貸借契約119万円2016-03-07
2020内閣官房内閣総務官室におけるWeb会議用PCのレンタルについて115万円2021-03-01
2015厚生労働省各安定所におけるインターネット閲覧専用タブレット等端末の賃貸借等115万円2015-08-03
2015厚生労働省京都労働局管内30施設におけるインターネット閲覧に使用するパソコン等のレンタル114万円2015-07-23
2020厚生労働省令和3年度 オンライン職業相談用パソコン等賃貸借契約104万円2021-03-04
2022厚生労働省オンライン会議等用のノートパソコン20台の賃貸借88万円2022-05-25
2015厚生労働省京都労働局管内19施設におけるインターネット閲覧に使用するパソコン等のレンタル82.7万円2015-10-16
2021防衛省器材等借上(その2)72万円2021-08-05
2015厚生労働省大阪労働局及び各労働基準監督署におけるタブレット端末等の賃貸借67.5万円2015-09-02
2021厚生労働省大阪労働局休業支援金集中処理センターで使用するパーソナルコンピューター等の賃貸借契約60.9万円2021-09-07
2023防衛省【陸装研】器材借上(その1)39.6万円2023-08-09
2017内閣府平成29年度後期研修用パソコンの賃貸借34万円2017-08-09
2022防衛省器材借上(その5)12.7万円2023-03-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

1,166円

対象年度

2023〜2025

契約に書かれた会社名: (株)ビデオエイペックス

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ3 件1,166円
未接続0 件0円
契約の合計3 件1,166円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・1,166円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・1,166円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 奈良県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,744億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.8億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 奈良県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 385円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 385円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2023 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 396円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 橿原考古学研究所 デジタルカメラ賃貸借業務(単価契約)

    奈良県・2025 年度・入札結果

    385円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6120001069463(出所の記録なし)

  • 橿原考古学研究所 デジタルカメラ賃貸借業務(単価契約)

    奈良県・2024 年度・入札結果

    385円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円(49 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6120001069463(出所の記録なし)

  • 橿原考古学研究所 デジタルカメラ賃貸借業務(単価契約)

    奈良県・2023 年度・入札結果

    396円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,279,879,229円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 6120001069463(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。