株式会社島津製作所
法人番号 6130001021068 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 警察庁 | ガスクロマトグラフ質量分析装置 | 1.1億円 | 2019-08-22 |
| 2023 | 警察庁 | ガスクロマトグラフ質量分析装置 | 1.08億円 | 2023-06-12 |
| 2024 | 気象庁 | 高感度フラックスゲート磁力計の製作（地磁気観測所） | 8,991万円 | 2025-03-24 |
| 2018 | 警察庁 | ガスクロマトグラフ質量分析装置 | 5,600万円 | 2018-09-28 |
| 2022 | 警察庁 | ガスクロマトグラフ | 5,151万円 | 2023-02-14 |
| 2022 | 国税庁 | 質量分析計ほかの購入（区分１） | 5,000万円 | 2023-01-27 |
| 2020 | 警察庁 | ガスクロマトグラフ質量分析装置 | 4,320万円 | 2021-03-25 |
| 2022 | 国税庁 | 質量分析計ほかの購入（区分２） | 982万円 | 2023-01-27 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和５年度陰イオンクロマトグラフ分析システムの購入 | 963万円 | 2024-02-20 |
| 2015 | 国税庁 | 鑑定官指導室の移転に伴う搬送等業務 | 890万円 | 2016-02-04 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和５年度ヨウ素及び炭素分析用燃焼前処理分析システムの購入 | 800万円 | 2024-02-26 |
| 2014 | 国税庁 | 含酸素対応ガソリン分析システムほかの購入（区分１） | 690万円 | 2014-12-18 |
| 2022 | 国税庁 | ガスクロマトグラフほかの購入 | 566万円 | 2022-06-28 |
| 2015 | 国土交通省 | 地磁気観測用三軸磁力計の購入 | 527万円 | 2015-11-18 |
| 2024 | 国税庁 | ガスクロマトグラフ用ワークステーションほかの購入 | 485万円 | 2025-02-27 |
| 2018 | 国税庁 | 分析鑑定機器等の購入（区分１） | 280万円 | 2018-11-08 |
| 2015 | 国税庁 | ガスクロマトグラフの購入 | 232万円 | 2015-12-24 |
| 2021 | 防衛省 | 将来潜水艦の磁気低減対策に関する基礎資料の作成 | 219万円 | 2021-07-20 |
| 2014 | 国税庁 | ガスクロマトグラフの部品交換等業務 | 145万円 | 2014-12-25 |
| 2019 | 国税庁 | 紫外可視分光光度計の購入 | 112万円 | 2019-09-03 |
| 2016 | 国税庁 | 分析鑑定機器等の購入（区分１） | 110万円 | 2016-08-26 |
| 2015 | 国土交通省 | フラックスゲート磁力計の制御器の修理 | 101万円 | 2015-10-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。