株式会社栄興業
法人番号 6200001009948 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
3.06億円
契約件数
23件
発注した府省
3省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験準備役務（その２） | 4,580万円 | 2021-09-01 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験基盤整備 | 2,680万円 | 2022-06-29 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験場復旧等作業（その３） | 2,185万円 | 2022-11-17 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験場復旧等作業（その２） | 2,040万円 | 2022-07-12 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験準備役務（その３） | 2,000万円 | 2022-06-20 |
| 2021 | 気象庁 | 上五島航空気象観測所庁舎解体工事 | 2,000万円 | 2021-08-17 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験準備役務（その４） | 1,988万円 | 2022-10-11 |
| 2024 | 海上保安庁 | 対馬鼠島灯台ほか１件改良改修工事 | 1,779万円 | 2024-11-06 |
| 2023 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験において使用した水槽の撤収作業等役務 | 1,730万円 | 2023-07-28 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験（静爆試験）のための試験場復旧等作業 | 1,707万円 | 2022-10-28 |
| 2016 | 防衛省 | 次期輸送機試作1号機のうち胴体の撤去等 | 1,080万円 | 2016-08-23 |
| 2021 | 海上保安庁 | 国東港南防波堤灯台ほか７件改良改修工事 | 980万円 | 2021-04-27 |
| 2025 | 海上保安庁 | 新潟港東区西防波堤灯台改良改修工事 | 928万円 | 2026-03-16 |
| 2025 | 海上保安庁 | 遠江吉田港東防波堤灯台改良改修工事 | 838万円 | 2025-06-18 |
| 2023 | 海上保安庁 | 須佐港西防波堤灯台ほか4件改良改修工事 | 822万円 | 2024-01-09 |
| 2022 | 防衛省 | 衛星通信固定局装置等の撤去役務 | 680万円 | 2022-11-29 |
| 2024 | 海上保安庁 | 四日市港東防波堤南灯台改良改修工事（整備） | 509万円 | 2024-11-13 |
| 2024 | 海上保安庁 | 魚津港北区南防波堤灯台改良改修工事 | 480万円 | 2024-05-29 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための動揺架台設置用定盤の整備、移動及び移設作業 | 470万円 | 2022-04-20 |
| 2022 | 防衛省 | 水際障害処理装置（地雷原処理装置）の性能確認試験のための試験準備役務（その３） | 350万円 | 2022-04-20 |
| 2023 | 海上保安庁 | 波津港第一防波堤灯台撤去工事 | 348万円 | 2024-01-09 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛研究所電算機システム借上端末等の撤去役務 | 288万円 | 2021-12-17 |
| 2019 | 防衛省 | クリアリングシステム用電算機の撤去作業役務 | 98万円 | 2020-03-06 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。