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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ユー・エス・イー

法人番号 6290001049738 · 国の調達契約 2018〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2026

調達ポータルに載った契約 61 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023厚生労働省令和5年度医療機関等情報支援システム(G-MIS)の機能拡充および運用保守等一式17.6億円2023-05-31
2021厚生労働省医療機関等情報支援システム(G-MIS)の機能拡充および運用保守等一式17億円2022-03-31
2023警察庁警察行政手続オンライン化システム用プログラム6.96億円2024-02-01
2026国土交通省令和7年度外国人就労管理システム開発業務4億円2026-05-18
2025農林水産省飼養衛生管理等支援システム第3期開発及び運用・支援保守等業務3.9億円2025-04-03
2022環境省令和4年度から令和8年度までの外来生物飼養等情報データベースシステム更改及び運用・保守業務2.73億円2023-01-05
2023国土交通省令和5年度建設関連業者登録システム改修業務2.6億円2023-10-02
2026農林水産省家畜疾病サーベイランス報告システム更改等業務(飼養衛生管理等支援システム)1.95億円2026-05-07
2026環境省令和8年度から令和12年度までの産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システム構築及び運用・保守業務1.7億円2026-05-26
2025国土交通省船員システムの設計・開発1.47億円2025-07-11
2026国土交通省令和8年度建設関連業者登録システム改修業務1.28億円2026-05-11
2024農林水産省飼養衛生管理等支援システム第2期開発及び運用等業務1.06億円2024-04-03
2024環境省令和6年度から令和10年度までの産業廃棄物に関する行政手続の申請・届出等システム構築及び運用・保守業務1.03億円2024-06-14
2024農林水産省家畜防疫マップシステム更改等業務(飼養衛生管理等支援システム)9,300万円2024-04-05
2024国土交通省令和6年度建設関連業者登録システム改修業務9,080万円2024-08-23
2022経済産業省令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(特定中小企業者申請プラットフォーム構築に向けた実証研究事業)6,978万円2022-05-09
2025警察庁遺失物等情報管理業務プログラムの保守に係る技術協力5,850万円2026-03-17
2025国土交通省海事行政情報連携基盤システムの設計・開発4,980万円2025-08-26
2021国土交通省建設関連業者登録システム更改業務4,900万円2021-08-27
2024厚生労働省令和6年度精神保健指定医資格審査システム改修業務一式4,800万円2024-07-19
2025国土交通省令和7年度建設関連業者登録システム改修業務3,829万円2025-07-22
2025農林水産省令和7、8年度飼養衛生管理等支援システムコールセンター運用業務3,795万円2025-06-03
2025国土交通省令和8年度建設関連業者登録システム運用保守及びクラウド基盤提供業務3,597万円2026-03-30
2024外務省国際機関邦人職員データベースシステムの調達3,085万円2024-08-08
2025農林水産省飼養衛生管理等支援システムに係る不備データ調査及びデータ移行設計業務2,990万円2025-11-20
2024国土交通省令和7年度建設関連業者登録システム運用保守及びクラウド基盤提供業務2,974万円2025-03-28
2024農林水産省令和6年度飼養衛生管理等支援システムの運用支援・保守等業務2,900万円2024-08-19
2024農林水産省令和6年度環境負荷軽減型持続的生産支援情報管理システム改修・運用・保守業務2,735万円2024-04-04
2026環境省令和8年度環境省における手続オンライン化に係る調査・支援等業務2,500万円2026-05-25
2024厚生労働省事件管理・事例検索システム更改・改修一式および運用・保守2,400万円2024-07-12
2025デジタル庁(DMP)Gビスポータルに必要なライセンスの購入2,391万円2025-10-01
2025警察庁行政情報管理システム業務プログラム等の保守に係る技術協力2,022万円2026-03-17
2025厚生労働省令和8年度精神保健指定医資格審査システムに係る運用・保守一式2,020万円2026-03-18
2024環境省令和6年度環境省における手続きオンライン化に係る調査・支援等業務1,900万円2024-07-25
2025環境省令和7年度環境省における手続きオンライン化に係る調査・支援等業務1,780万円2025-07-29
2026国土交通省海事行政情報連携基盤システムの設計・開発(第Ⅱ期)1,650万円2026-09-04
2024デジタル庁令和7年度 行政手続の全体調査のためのSalesforceライセンス調達1,607万円2025-03-24
2023こども家庭庁保育士特定登録取消者管理システム構築等業務 一式1,421万円2023-10-10
2023農林水産省令和5年度環境負荷軽減型持続的生産支援情報管理システム改修・運用・保守業務1,239万円2023-06-06
2023環境省令和5年度環境省における手続きオンライン化に係る調査・支援等業務1,100万円2023-11-14
2025厚生労働省事件管理・事例検索システム運用・保守一式1,068万円2026-02-12
2026環境省令和8年度環境省オープンデータ推進に係る調査・支援等業務880万円2026-06-22
2025国土交通省e-Govを利用した貨物利用運送事業の許可申請手続きのオンライン化に係る申請画面作成、検証等業務876万円2025-08-20
2025厚生労働省サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式843万円2026-02-26
2024厚生労働省令和7年度サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式843万円2025-03-28
2022厚生労働省令和5年度サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式839万円2023-03-24
2023厚生労働省令和6年度サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式839万円2024-03-28
2021厚生労働省サリドマイド製剤等の使用登録・管理システムの運用・保守等一式833万円2022-03-18
2024厚生労働省事件管理・事例検索システム運用・保守一式778万円2025-03-21
2021デジタル庁事業所ベース・レジストリ 公開サイトパイロット構築・検証事業750万円2022-01-12
2025環境省令和7年度環境省オープンデータ推進に係る調査・支援等業務700万円2025-06-05
2025農林水産省令和7年度肥料情報システムの有効期間の更新等に係る業務683万円2025-04-02
2025外務省国際機関邦人職員データベースシステムのライセンス調達業務576万円2026-03-11
2023厚生労働省民間検査機関におけるPCR検査受入状況報告システム(PCR検査報告システム)に係る運用・保守等業務の延長一式392万円2023-05-10
2025気象庁気象庁行政手続き処理機能の運用保守382万円2025-04-02
2023気象庁気象庁行政手続き処理機能の運用保守382万円2024-03-04
2023気象庁気象庁行政手続き処理機能の運用保守380万円2023-04-03
2025外務省国際機関邦人職員データベースシステム運用保守業務360万円2026-03-11
2018国税庁住所検索システムの保守・運用支援業務の委託及び改修250万円2019-03-28
2023法務省オンライン申請手続に係る利用者アンケートの実施業務の請負 一式220万円2023-09-14
2019国税庁住所検索システムの保守及び運用支援業務等の委託並びに国税庁LANWANサーバ更改に伴う影響調査144万円2020-03-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2024

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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