富士フイルムＢＩ沖縄株式会社
法人番号 6360001007085 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 内閣府 | 平成３０年度トナーカートリッジの購入（単価契約） | 5,597万円 | 2018-02-14 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３１年度トナーカートリッジの購入（単価契約） | 4,567万円 | 2019-02-14 |
| 2019 | 内閣府 | 令和２年度トナーカートリッジの購入（単価契約） | 4,401万円 | 2020-02-13 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度トナーカートリッジの購入（単価契約） | 4,179万円 | 2021-02-15 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度開発建設部トナーカートリッジの購入（単価契約） | 3,868万円 | 2022-04-01 |
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度開発建設部トナーカートリッジの購入（単価契約） | 2,991万円 | 2023-04-03 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２９年度トナーカートリッジの購入（単価契約） | 2,936万円 | 2017-03-02 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度開発建設部トナーカートリッジの購入（単価契約） | 2,715万円 | 2025-04-01 |
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度コピー用紙の購入（単価契約） | 1,079万円 | 2021-02-15 |
| 2022 | 内閣府 | 令和５年度コピー用紙の購入（単価契約） | 1,054万円 | 2023-02-15 |
| 2021 | 内閣府 | 令和４年度コピー用紙の購入（単価契約） | 992万円 | 2022-02-15 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度 国営沖縄記念公園事務所物品購入 | 342万円 | 2021-09-15 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度開発建設部トナーカートリッジの購入 | 221万円 | 2021-12-21 |
| 2021 | 厚生労働省 | 職業対策課及び助成金センター等における単価外備品の購入・設置契約 | 215万円 | 2021-07-15 |
| 2020 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金センターの設置に伴う備品購入契約 | 188万円 | 2020-08-06 |
| 2023 | 防衛省 | 執務室改修に伴う物品の購入 | 142万円 | 2024-01-12 |
| 2022 | 厚生労働省 | プリンター（２台）及びトナー等消耗品の購入契約 | 110万円 | 2022-10-07 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度ゼロックス製複合機６台保守 | 95.5万円 | 2022-04-01 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度什器類（机・椅子・デスクマット等）の購入 | 92万円 | 2020-02-14 |
| 2022 | 厚生労働省 | 沖縄労働局等における備品及び消耗品の購入等契約 | 81万円 | 2022-11-25 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度ゼロックス製複合機保守（その２） | 68.8万円 | 2020-04-01 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度カラーＦＡＸ複合機６台賃貸借及び保守 | 63.1万円 | 2019-09-02 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度沖縄労働局（八重山地区）所有の複合機保守等業務契約（ゼロックス製） | 13.5万円 | 2015-03-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度沖縄労働局（本島地区）所有の複合機保守等業務契約（ゼロックス製） | 10.8万円 | 2015-03-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。