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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

光洋商事株式会社

法人番号 6360001008777 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019海上保安庁耐熱手袋2双ほか885点買入1,163万円2019-12-26
2022海上保安庁日用品類買入(単価契約)940万円2023-03-27
2022海上保安庁日用品類買入(単価契約)930万円2022-05-26
2020海上保安庁マグネットシート白ほか716点買入890万円2021-01-22
2020海上保安庁コニシボンドアロンアルファ10本ほか1152点買入787万円2020-09-07
2016海上保安庁懐中電灯10個ほか390点買入765万円2017-02-24
2019海上保安庁メタルパイプハンガー3台ほか946点買入(本島地区)728万円2019-07-24
2017海上保安庁ウエス11袋ほか738点買入(本島地区)721万円2017-08-01
2021海上保安庁ホースバンド2箱ほか709点買入711万円2021-08-11
2021海上保安庁空調服ほか499点買入627万円2022-01-13
2026海上保安庁イマーションスーツ158着買入(あぐに・よなくに)517万円2026-05-15
2021海上保安庁イマーションスーツ160着買入515万円2021-05-14
2019海上保安庁ストレッチャー1台ほか53点買入497万円2020-01-14
2018海上保安庁ウエス99点ほか68点買入(単価契約)491万円2019-02-13
2020海上保安庁油吸着材ほか46点買入470万円2021-02-15
2016海上保安庁パンフレットスタンド1台ほか800点買入470万円2016-10-07
2017海上保安庁ウエスほか82点買入(本島地区)463万円2018-01-18
2026海上保安庁ドリルセット1セットほか604点買入417万円2026-07-13
2025海上保安庁イマーションスーツ85着買入(いしがき)364万円2025-09-18
2022海上保安庁バックパック5個ほか142点買入323万円2023-01-31
2023海上保安庁安全帯尻当てベルト1本ほか130点買入317万円2024-01-09
2016海上保安庁ゴミ袋2箱ほか182点買入299万円2016-09-14
2018海上保安庁バッテリー5個ほか75点買入203万円2019-01-17
2024海上保安庁耐油・耐溶剤手袋3双ほか469点買入187万円2024-08-20
2022海上保安庁スーパーサンブレーホース2巻ほか413点買入172万円2022-09-01
2018海上保安庁安全靴ほか60点買入156万円2018-09-05
2016海上保安庁電動ジェットタガネ1個ほか328点買入143万円2017-01-30
2024海上保安庁家具転倒防止伸縮棒8式ほか108点買入143万円2025-01-28
2024海上保安庁救命胴衣150着買入113万円2025-01-08
2016内閣府公文書管理法施行5年後の見直しに係る外国語文献翻訳業務78.8万円2016-11-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。