株式会社第一プランニング
法人番号 6370001009106 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 24 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国土交通省 | 北上川下流河川事務所広報企画運営等業務 | 768万円 | 2020-09-15 |
| 2014 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のための新聞広告及び交通広告業務 | 552万円 | 2015-02-13 |
| 2017 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のためのテレビ広告及び新聞折込業務 | 471万円 | 2018-01-31 |
| 2016 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のためのラジオCM及び新聞折込業務 | 377万円 | 2016-06-22 |
| 2019 | 財務省 | 自然災害ガイドライン及び個人版私的整理ガイドライン周知広報のための新聞折込業務 | 358万円 | 2020-02-20 |
| 2017 | 総務省 | 平成29年度 電波利用環境保護周知啓発強化期間における新聞広告の請負 | 330万円 | 2017-05-22 |
| 2022 | 国土交通省 | 訓練施設看板等作成業務 | 238万円 | 2022-10-31 |
| 2016 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第40回期間入札) | 203万円 | 2016-06-23 |
| 2016 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第42回期間入札) | 202万円 | 2016-12-14 |
| 2017 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第43回期間入札) | 201万円 | 2017-04-19 |
| 2017 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第45回期間入札) | 200万円 | 2017-12-11 |
| 2018 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第46回期間入札) | 200万円 | 2018-04-18 |
| 2018 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第47回期間入札) | 196万円 | 2018-08-07 |
| 2018 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(第48回期間入札) | 196万円 | 2018-12-12 |
| 2019 | 財務省 | 国有地売払に関する新聞広告業務(令和元年度第3回期間入札) | 195万円 | 2019-12-12 |
| 2016 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のための新聞広告業務 | 185万円 | 2016-08-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 鳴瀬川総合開発式典運営等業務 | 175万円 | 2022-05-23 |
| 2016 | 国土交通省 | 仙台河川国道事務所道路事業広報業務(新聞広告) | 119万円 | 2017-03-21 |
| 2019 | 国土交通省 | 阿武隈川・名取川河川管理説明看板等作成業務 | 105万円 | 2020-03-04 |
| 2020 | 国土交通省 | 阿武隈川・名取川説明看板等作成業務 | 98万円 | 2020-12-11 |
| 2017 | 財務省 | 個人版私的整理ガイドライン周知広報のための新聞広告業務 | 93.5万円 | 2017-08-04 |
| 2015 | 財務省 | 「金融トラブルから身を守るためのシンポジウム(仮称)」開催に係る運営等業務 | 79万円 | 2015-11-13 |
| 2017 | 財務省 | 「安定的な資産形成について考えるシンポジウム」開催に係る運営等業務 | 75万円 | 2017-11-02 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 道の駅関連イベント会場設営 | 22万円 | 2024-09-10 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。