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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益社団法人福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

法人番号 6380005000076 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 32 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025法務省防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式(郡山市若葉町ほか地区)9,500万円2025-07-01
2021法務省震災復興型登記所備付地図作成作業一式7,600万円2021-07-14
2024法務省法務局地図作成事業一式(福島市腰浜町ほか地区)6,800万円2024-07-12
2026法務省被災地域復興型法務局地図作成事業一式(いわき市平字九品寺町ほか地区、いわき市平字五色町ほか地区)6,590万円2026-07-15
2023法務省登記所備付地図作成作業一式(郡山市中町ほか地区)6,480万円2023-07-24
2022法務省震災復興型登記所備付地図作成作業一式 (いわき市勿来町酒井酒井原ほか地区)6,300万円2022-07-29
2022法務省登記所備付地図作成作業一式(会津若松市日新町ほか地区)5,700万円2022-07-29
2024法務省震災復興型法務局地図作成事業一式(いわき市勿来町窪田御前崎ほか地区)5,300万円2024-07-12
2021法務省登記所備付地図作成作業一式4,800万円2021-07-14
2025法務省被災地域復興型法務局地図作成事業一式(いわき市平字尼子町ほか地区)4,710万円2025-09-09
2021環境省令和3年度中間貯蔵施設設置に伴う不動産登記(表示登記)業務(単価契約)[再度公告]2,717万円2021-04-16
2019環境省令和2年度中間貯蔵施設設置に伴う不動産登記(表示登記)業務(単価契約)2,264万円2020-03-18
2021環境省令和4年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(表示に関する登記)業務1,375万円2022-03-25
2019国土交通省【東北地整 郡山】公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)955万円2019-04-23
2022環境省令和5年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(表示に関する登記)業務900万円2023-03-27
2017国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)877万円2017-04-18
2019国土交通省【福島】公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)777万円2019-04-10
2020国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)467万円2020-05-26
2021国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)445万円2021-06-11
2020国土交通省【東北地整郡山】公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)440万円2020-04-21
2024環境省令和7年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(表示に関する登記)業務378万円2025-03-17
2023環境省令和6年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(表示に関する登記)業務372万円2024-03-25
2017国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)368万円2017-05-09
2025環境省令和8年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(表示に関する登記)業務323万円2026-03-16
2019国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)305万円2019-06-04
2019検察庁福島地方検察庁いわき支部,同相馬支部及び福島富岡区検察庁に係る庁舎敷地測量等業務委託契約148万円2019-06-13
2026国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)98.7万円2026-10-01
2024農林水産省令和6年度国有農地等測量・境界確定促進委託事業(福島県南相馬市)95万円2024-11-08
2025国土交通省公共嘱託登記業務単価契約(表示に関する登記)89.9万円2025-07-25
2025財務省(R07)国有財産測量等業務(福島市)86.5万円2025-08-27
2025財務省(R07)国有財産測量等業務(福島市)85.2万円2026-02-18
2017国土交通省平成29年度阿賀川河川事務所登記業務(表示)9,100円2017-04-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。