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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

法人番号 7010001012532 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 309 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2024経済産業省令和７年度～令和９年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）8.58億円2025-03-21
2018経済産業省平成３１年度～平成３３年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行7.48億円2019-03-01
2021経済産業省令和４年度～令和６年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）7.19億円2022-03-09
2016環境省平成２９年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業）委託業務3.14億円2017-03-24
2019厚生労働省裁量労働制実態調査の実施に関する委託業務2.69億円2019-07-03
2024経済産業省令和６年度中小水力発電導入可能性調査事業（中小水力発電導入可能性調査）1.5億円2025-03-14
2022原子力安全庁令和４年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化1.1億円2022-05-17
2025内閣府令和８年度沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた研究推進体制の在り方調査・検討事業一式9,000万円2026-03-26
2024内閣府令和７年度沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた政策研究推進体制の在り方調査・検討事業一式8,800万円2025-03-27
2023原子力安全庁令和５年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化8,604万円2023-07-25
2021原子力安全庁令和３年度使用済燃料等の輸送・貯蔵の分野における最新解析手法に係る評価手法案の高度化8,000万円2021-06-14
2021環境省令和４年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（排出量算定・報告・公表支援等）委託業務[総合評価落札方式]7,800万円2022-03-29
2020環境省令和３年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（排出量算定・報告・公表支援等）委託業務［総合評価落札方式］7,800万円2021-03-31
2019環境省令和２年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（排出量算定・報告・公表支援等）委託業務［総合評価落札方式］7,400万円2020-03-25
2019環境省平成３１年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（排出量算定・報告・公表支援等）委託業務6,993万円2019-04-24
2019環境省平成３１年度浄化槽長寿命化計画の策定に係る調査検討業務 [総合評価落札方式]6,900万円2019-04-25
2022環境省令和５年度冷媒フロン類排出抑制施策支援・都道府県支援等業務6,600万円2023-03-15
2023環境省令和５年度温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業（排出量算定・報告・公表支援等）委託業務[総合評価落札方式]6,600万円2023-04-10
2025厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式6,600万円2026-03-17
2024厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式6,500万円2025-03-06
2026環境省令和８年度フロン排出抑制法（法定報告）・オゾン層保護法（濃度変化監視）施行支援業務5,950万円2026-06-09
2023厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式5,750万円2024-03-27
2022厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式5,650万円2023-03-24
2022厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式5,600万円2022-05-18
2021厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式5,500万円2021-05-25
2019厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式5,500万円2019-08-30
2025経済産業省令和８年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析事業5,431万円2026-03-19
2020厚生労働省裁量労働制実態調査に係る集計業務5,400万円2020-04-27
2025環境省令和８年度小型家電リサイクル法施行支援業務[総合評価落札方式]5,200万円2026-03-03
2023環境省令和６年度冷媒フロン類排出抑制施策支援・都道府県支援等業務5,000万円2024-03-18
2017厚生労働省喫煙環境に関する実態調査一式4,980万円2017-08-10
2017環境省平成29年度地方公共団体実行計画区域施策編のあり方に関する調査・支援委託業務4,950万円2017-10-03
2020総務省令和３年経済センサス－活動調査　事業所情報の調査区同定業務4,790万円2020-04-20
2026消費者庁農薬等の残留基準設定等に関する情報整理及び会議運営支援業務4,700万円2026-04-30
2025消費者庁諸外国における農薬等の残留基準設定等に関する調査4,500万円2025-04-23
2016環境省平成２９年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂及びポータルサイトのコンテンツ制作等）委託業務4,400万円2017-03-27
2025環境省令和８年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務[総合評価落札方式]4,400万円2026-03-06
2024環境省令和７年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務[総合評価落札方式]4,400万円2025-03-14
2021環境省令和４年度冷媒フロン類排出抑制施策支援業務4,300万円2022-03-17
2019環境省令和２年度冷媒フロン類排出抑制施策支援業務4,080万円2020-02-19
2020環境省令和３年度冷媒フロン類排出抑制施策支援業務4,000万円2021-03-17
2025環境省令和８年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（日本語版・英語版）の改訂等業務［総合評価落札方式］4,000万円2026-02-24
2024環境省令和７年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（日本語版・英語版）の改訂等業務[総合評価落札方式]4,000万円2025-03-07
2026内閣府令和８年度中部圏・近畿圏直下地震に関する被害想定手法の検討等業務3,900万円2026-09-01
2022内閣府令和４年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務3,850万円2022-07-21
2022環境省令和５年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（日本語版・英語版）の改訂等業務[総合評価落札方式]3,800万円2023-03-20
2022環境省令和４年度冷媒フロン類排出抑制に向けた都道府県支援等業務[総合評価落札方式]3,800万円2022-10-11
2017環境省平成３０年度放射線健康管理・健康不安対策事業（放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂及びポータルサイトのコンテンツ制作等）委託業務 3,800万円2018-03-19
2023環境省令和６年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（日本語版・英語版）の改訂等業務[総合評価落札方式]3,800万円2024-03-22
2022内閣府令和５年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務3,600万円2023-03-17
2023環境省令和６年度浄化槽普及状況及び法施行状況等に関する調査検討業務[総合評価落札方式]3,600万円2024-03-06
2020環境省令和３年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（日本語版・英語版）の改訂等業務[総合評価落札方式]3,500万円2021-03-24
2025環境省令和７年度原子力災害影響調査等事業（甲状腺検査に資するデータ取得・管理に　関する課題の調査）委託業務3,500万円2025-08-26
2020内閣府首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務3,455万円2020-05-08
2026原子力安全庁【規制庁】令和８年度燃料デブリ分布推定への中性子放射化法の適用性検証3,400万円2026-06-18
2023厚生労働省基幹統計調査・一般統計調査等の既存業務マニュアル整備状況に係る「厚生労働省統計標準ガイドライン」及び「統計作成ガイドブック」のチェックリストに基づく審査業務一式3,388万円2023-06-01
2024内閣府首都直下地震に伴う人的・物的被害の推計及び軽減対策検討業務3,360万円2024-04-12
2019内閣府南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応の推進に関する調査検討業務3,300万円2019-04-24
2024総務省産業連関表のＳＵＴ体系への完全移行のための包括的な産業連関構造調査の改善に向けた調査研究の請負3,180万円2024-08-07
2025環境省令和７年度フロン排出抑制法施行支援業務3,150万円2025-04-01
2025原子力安全庁【規制庁】令和７年度燃料デブリ分布推定への中性子放射化法の適用可能性調査3,100万円2025-09-09
2022環境省令和４年度将来温室効果ガス観測ミッション構想に関する調査検討業務[総合評価落札方式]3,000万円2022-09-20
2020経済産業省令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）3,000万円2021-03-11
2020内閣府南海トラフ地震に係る防災・減災対策の調査業務（その２）3,000万円2021-01-15
2018環境省平成３１年度放射線による健康影響等に関する科学情報の収集と放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の改訂等業務 [総合評価落札方式]3,000万円2019-03-20
2023厚生労働省匿名化された感染症情報の提供に係る調査業務一式2,980万円2023-08-15
2017経済産業省平成２９年度固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析）2,963万円2017-06-26
2024厚生労働省匿名感染症関連情報の第三者提供に係る支援等一式2,950万円2025-03-18
2025厚生労働省匿名感染症関連情報の第三者提供に係る支援等一式2,920万円2026-02-26
2025内閣府地方公共団体における性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する取組に係る調査・研究業務2,900万円2026-02-13
2022内閣府令和５年度大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策の実効性向上に関する調査検討業務2,870万円2023-03-15
2021経済産業省令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）2,800万円2022-03-03
2020内閣府令和３年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する検討業務2,800万円2021-03-19
2022経済産業省令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）2,700万円2023-03-06
2024内閣府令和６年度南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定検証等業務2,520万円2024-06-14
2024内閣府令和７年度 首都直下地震に係る防災・減災対策の調査検討業務2,500万円2025-03-14
2024内閣府首都直下地震に伴う経済被害の推計及び軽減対策検討業務2,500万円2024-04-12
2021経済産業省令和３年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査の集計及び利用分析に係る調査研究）2,400万円2021-06-29
2016経済産業省平成２９年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,400万円2017-03-28
2017経済産業省平成３０年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,370万円2018-03-28
2024経済産業省令和７年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,360万円2025-03-28
2022環境省令和５年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務[総合評価落札方式]2,350万円2023-03-27
2022内閣府令和５年度首都直下地震に関する被害想定の見直しに向けた調査検討業務2,350万円2023-03-03
2017環境省平成２９年度製品プラスチック一括回収及び選別一体化等に係る実証業務［総合評価落札方式］2,310万円2017-09-04
2019経済産業省令和２年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,300万円2020-03-30
2025内閣府令和７年度　大規模地震等に関する被害想定手法検討業務2,300万円2025-09-08
2024経済産業省令和６年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,300万円2024-04-10
2022経済産業省令和５年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,299万円2023-03-30
2021経済産業省令和３年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,250万円2021-04-15
2018環境省平成３０年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 [総合評価落札方式]2,200万円2018-09-28
2025経済産業省令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（諸外国における電力系統関連政策等動向調査）2,200万円2026-03-06
2026内閣府大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務2,100万円2026-08-26
2026内閣府令和８年度　大規模地震等に関する被害想定手法検討業務2,100万円2026-06-24
2019環境省平成３１年度浄化槽整備事業の進捗状況評価に関する調査検討業務 [総合評価落札方式]2,100万円2019-05-08
2023国土交通省航空需要予測手法改善調査業務2,075万円2023-08-18
2018環境省平成31年度環境経済観測調査（環境短観）委託業務［総合評価落札方式］.2,050万円2019-03-20
2017環境省平成30年度環境経済観測調査（環境短観）委託業務2,040万円2018-03-15
2019経済産業省平成３１年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析における統計表作成等事業2,039万円2019-05-14
2018内閣府首都直下地震対策の見直し等に係る調査検討業務2,000万円2019-03-20
2018内閣府南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務1,990万円2018-11-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 10 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。