日経メディアマーケティング株式会社
法人番号 7010001025724 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 34 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイト等の利用 一式 | 3,120万円 | 2026-03-04 |
| 2021 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式 | 3,111万円 | 2022-02-18 |
| 2023 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式 | 2,549万円 | 2024-02-16 |
| 2022 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式 | 2,539万円 | 2023-02-17 |
| 2024 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式 | 2,380万円 | 2025-02-21 |
| 2019 | 特許庁 | 新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式 | 2,308万円 | 2020-03-09 |
| 2022 | 参議院 | 日経テレコン21の情報提供業務 | 1,370万円 | 2023-03-23 |
| 2025 | 原子力安全庁 | (規制庁)令和8年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供 | 1,329万円 | 2026-03-23 |
| 2014 | 内閣府 | 日経テレコン21の提供業務 | 1,035万円 | 2015-03-20 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和7年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供 | 1,030万円 | 2025-03-17 |
| 2017 | 警察庁 | マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」の提供 | 992万円 | 2018-03-08 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 上下水道施策等に関する情報収集業務 | 943万円 | 2026-04-21 |
| 2015 | 警察庁 | マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」の提供 | 889万円 | 2016-03-30 |
| 2024 | 参議院 | 日経テレコン21の情報提供業務 | 876万円 | 2025-03-06 |
| 2025 | 参議院 | 日経テレコン21の情報提供業務 | 827万円 | 2026-03-05 |
| 2023 | 参議院 | 日経テレコン21の情報提供業務 | 792万円 | 2024-03-19 |
| 2021 | 参議院 | 日経テレコン21の情報提供業務 | 660万円 | 2022-03-10 |
| 2024 | 公正取引委員会 | 令和7年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約) | 621万円 | 2025-01-28 |
| 2020 | 公正取引委員会 | 令和3年度企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約) | 457万円 | 2021-02-24 |
| 2018 | 公正取引委員会 | 平成31年度(2019年度)企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約) | 433万円 | 2019-03-20 |
| 2022 | 公正取引委員会 | 令和5年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約) | 423万円 | 2023-02-15 |
| 2025 | 防衛省 | 民間データベースの利用(その42) | 360万円 | 2026-03-10 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度 企業情報検索サービスの年間利用(単価契約) | 279万円 | 2015-06-15 |
| 2023 | 公正取引委員会 | 令和6年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約) | 221万円 | 2024-01-31 |
| 2023 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 164万円 | 2024-03-18 |
| 2024 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 164万円 | 2025-03-17 |
| 2022 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 159万円 | 2023-03-14 |
| 2021 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 151万円 | 2021-04-01 |
| 2018 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 151万円 | 2019-03-08 |
| 2017 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Advance) | 151万円 | 2018-03-27 |
| 2016 | 防衛省 | 民間データベースの利用(Lexis Nexis) | 151万円 | 2017-03-02 |
| 2024 | 財務省 | 「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務 | 114万円 | 2025-03-10 |
| 2023 | 財務省 | 「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務 | 108万円 | 2024-03-11 |
| 2022 | 財務省 | 「日経スマートクリップoffice」提供業務 | 94.9万円 | 2023-02-13 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。