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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日経メディアマーケティング株式会社

法人番号 7010001025724 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイト等の利用 一式3,120万円2026-03-04
2021特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式3,111万円2022-02-18
2023特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式2,549万円2024-02-16
2022特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式2,539万円2023-02-17
2024特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式2,380万円2025-02-21
2019特許庁新聞・雑誌記事情報等データベースを有するインターネットサイトの利用 一式2,308万円2020-03-09
2022参議院日経テレコン21の情報提供業務1,370万円2023-03-23
2025原子力安全庁(規制庁)令和8年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供1,329万円2026-03-23
2014内閣府日経テレコン21の提供業務1,035万円2015-03-20
2024原子力安全庁令和7年度新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの提供1,030万円2025-03-17
2017警察庁マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」の提供992万円2018-03-08
2026国土交通省令和8年度 上下水道施策等に関する情報収集業務943万円2026-04-21
2015警察庁マルチメディア型情報サービス「日経テレコン」の提供889万円2016-03-30
2024参議院日経テレコン21の情報提供業務876万円2025-03-06
2025参議院日経テレコン21の情報提供業務827万円2026-03-05
2023参議院日経テレコン21の情報提供業務792万円2024-03-19
2021参議院日経テレコン21の情報提供業務660万円2022-03-10
2024公正取引委員会令和7年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)621万円2025-01-28
2020公正取引委員会令和3年度企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)457万円2021-02-24
2018公正取引委員会平成31年度(2019年度)企業情報,新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)433万円2019-03-20
2022公正取引委員会令和5年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)423万円2023-02-15
2025防衛省民間データベースの利用(その42)360万円2026-03-10
2015厚生労働省平成27年度 企業情報検索サービスの年間利用(単価契約)279万円2015-06-15
2023公正取引委員会令和6年度企業情報、新聞記事等データベースサービスの提供(単価契約)221万円2024-01-31
2023防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)164万円2024-03-18
2024防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)164万円2025-03-17
2022防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)159万円2023-03-14
2021防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)151万円2021-04-01
2018防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)151万円2019-03-08
2017防衛省民間データベースの利用(Lexis Advance)151万円2018-03-27
2016防衛省民間データベースの利用(Lexis Nexis)151万円2017-03-02
2024財務省「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務114万円2025-03-10
2023財務省「日経スマートクリップ(なお、当該サービスと同等の機能を有する後継サービスを含む)」提供業務108万円2024-03-11
2022財務省「日経スマートクリップoffice」提供業務94.9万円2023-02-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。