株式会社日本経済廣告社
法人番号 7010001033082 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国税庁 | 納税の猶予制度等に係る新聞記事下広告等(7月から9月)の掲載 | 1.74億円 | 2020-06-30 |
| 2025 | 総務省 | 令和7年国勢調査の実施周知に係る新聞広告の掲載等業務の請負 | 1億円 | 2025-07-11 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度取引条件改善広報事業 | 8,346万円 | 2023-08-31 |
| 2025 | 総務省 | 令和7年国勢調査の実施周知に係るテレビスポットCMの出稿等業務の請負 | 7,856万円 | 2025-06-23 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 6,840万円 | 2025-11-11 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 6,311万円 | 2024-11-29 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 5,207万円 | 2025-06-24 |
| 2023 | 財務省 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 4,540万円 | 2024-03-18 |
| 2020 | 国税庁 | 納税の猶予制度等に係る突き出し広告(10月~12月分)の掲載 | 4,344万円 | 2020-10-02 |
| 2025 | 厚生労働省 | 「世界エイズデー」等啓発普及一式 | 2,350万円 | 2026-03-19 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和7年改正の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務一式 | 2,157万円 | 2026-06-24 |
| 2025 | 国税庁 | 令和7年分確定申告期におけるインターネット広告及びデジタルサイネージ広告の実施 | 1,530万円 | 2026-02-10 |
| 2014 | 経済産業省 | 調査統計グループ所管統計調査の新聞掲載広告に係る役務請負 | 970万円 | 2014-10-21 |
| 2023 | 消費者庁 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務(日経電子版及びデジタルサイネージ) | 817万円 | 2024-01-24 |
| 2026 | 総務省 | 令和8年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負 | 725万円 | 2026-04-22 |
| 2025 | 総務省 | 令和7年度電波利用環境保護対策ラジオCMの請負 | 725万円 | 2025-09-19 |
| 2023 | 厚生労働省 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 680万円 | 2023-06-14 |
| 2024 | 厚生労働省 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 640万円 | 2024-06-14 |
| 2019 | 国税庁 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下、転職サイト)業務 | 490万円 | 2020-01-17 |
| 2025 | 法務省 | 「所有不動産記録証明制度」及び「住所等変更登記の義務化」に関する全国新聞への広告掲載業務の請負 一式 | 444万円 | 2025-10-31 |
| 2024 | 最高裁判所 | 新聞への公告掲載業務 | 286万円 | 2025-02-28 |
| 2018 | 国税庁 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 270万円 | 2019-01-22 |
| 2014 | 国税庁 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 245万円 | 2015-01-20 |
| 2016 | 国税庁 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 225万円 | 2017-02-03 |
| 2015 | 国税庁 | 任期付職員の採用募集広告掲載(新聞記事下)業務 | 160万円 | 2016-02-01 |
| 2017 | 国税庁 | 社会人経験者採用試験の募集における新聞記事下広告の掲載 | 119万円 | 2017-06-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。