日本ソフトウエア株式会社
法人番号 7010001033371 · 国の調達契約 2020〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2020〜2025
調達ポータルに載った契約 28 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 総務省 | 次期家計調査オンライン調査システムに関わるレシート等画像を用いた家計簿文字情報の作成業務の請負 | 1.2億円 | 2021-07-16 |
| 2024 | 農林水産省 | 農林水産統計システム(2024改修)の作物統計調査集計プログラム及び水産加工統計調査集計プログラム修正業務 | 2,990万円 | 2024-08-21 |
| 2025 | 最高裁判所 | 裁判統計データ処理システムの運用保守作業及び改修作業 | 2,810万円 | 2026-03-10 |
| 2023 | 会計検査院 | 決算確認システム(CANAL)アプリケーション更新業務一式 | 2,350万円 | 2024-02-16 |
| 2023 | 会計検査院 | 決算確認システム(物品)アプリケーション更新業務 | 2,275万円 | 2024-02-16 |
| 2020 | 法務省 | 人権擁護事務支援システムの改修の請負 一式 | 1,270万円 | 2020-12-08 |
| 2024 | 会計検査院 | 決算確認システム(CANAL)アプリケーション保守業務 | 1,088万円 | 2025-03-11 |
| 2022 | 厚生労働省 | 毎月勤労統計調査の全国集計プログラムの運用支援業務 | 960万円 | 2022-07-28 |
| 2024 | 会計検査院 | 決算確認システム(物品)アプリケーション保守業務 | 900万円 | 2025-03-10 |
| 2025 | 国土交通省 | 船員職業安定業務管理システムの機能拡充に係るシステム構築業務一式 | 712万円 | 2025-12-23 |
| 2022 | 法務省 | 人権擁護事務支援システムの改修業務の請負 一式 | 700万円 | 2023-01-05 |
| 2023 | 法務省 | 人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守業務の請負 一式 | 690万円 | 2024-03-14 |
| 2021 | 法務省 | 人権擁護事務支援システムの改修業務の請負 一式 | 620万円 | 2021-12-13 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度技能者育成資金債権回収システム運用及び技能者育成資金債権管理支援業務一式 | 605万円 | 2026-01-30 |
| 2021 | 衆議院 | 令和4年度議員課業務システムの運用保守業務 | 546万円 | 2022-02-15 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度ハンセン病療養所退所者給与金管理システム等運用・保守一式 | 521万円 | 2023-02-07 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和5年医療施設静態調査電子調査票設計・開発・改修等一式 | 496万円 | 2023-04-12 |
| 2024 | 厚生労働省 | 生活保護受給世帯に関する調査のオンライン調査導入にかかる電子調査票開発業務一式 | 495万円 | 2024-08-28 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和8年度建設アスベスト給付金管理システム運用・保守業務一式 | 452万円 | 2026-02-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度「ハンセン病療養所退所者給与金管理システム」等運用・保守一式 | 420万円 | 2025-03-14 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年度 毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務一式 | 400万円 | 2025-10-30 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和4年度地域情報共有システム(割賦販売法に基づく許可事業者の財務分析)の改修 | 380万円 | 2022-08-29 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年国民健康・栄養調査電子調査票改修及びオンライン調査システム照会対応業務等一式 | 379万円 | 2022-03-04 |
| 2021 | 会計検査院 | 決算確認システム(国有財産)IEモード対応改修業務 | 342万円 | 2021-12-24 |
| 2023 | 会計検査院 | 決算確認システム(国有財産)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応) | 315万円 | 2023-08-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和4年地域児童福祉事業等調査に係るオンライン調査システムの電子調査票の設計及び開発並びにオンライン調査システム照会対応等業務 | 300万円 | 2022-06-13 |
| 2023 | 会計検査院 | 決算確認システム(物品)改修等業務(次期会計検査院ネットワーク構築対応) | 297万円 | 2023-08-07 |
| 2023 | 消費者庁 | インターネット等における景品表示法の被疑広告の監視業務 | 194万円 | 2023-05-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。