大成有楽不動産株式会社
法人番号 7010001049087 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 44 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 法務省 | 中央合同庁舎第６号館施設管理・運営業務 一式 | 18.7億円 | 2015-03-31 |
| 2018 | 国税庁 | 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務（区分Ｂ） | 12.3億円 | 2019-03-29 |
| 2018 | 国税庁 | 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務（区分Ａ） | 4.57億円 | 2019-03-29 |
| 2018 | 国税庁 | 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務（区分Ｄ） | 2.75億円 | 2019-03-29 |
| 2014 | 国税庁 | 大手町合同庁舎３号館における施設管理・運営業務 | 6,000万円 | 2015-03-13 |
| 2025 | 検察庁 | 令和８年度高松法務合同庁舎設備管理業務一式 | 1,977万円 | 2026-02-13 |
| 2024 | 検察庁 | 令和７年度高松法務合同庁舎設備管理業務一式 | 1,735万円 | 2025-02-27 |
| 2023 | 検察庁 | 令和６年度高松法務合同庁舎設備管理業務一式 | 1,705万円 | 2024-02-29 |
| 2016 | 国税庁 | 本郷税務署熱源機分解整備工事 | 1,700万円 | 2016-07-25 |
| 2025 | 最高裁判所 | 高松高等裁判所庁舎外機械設備等保守及び運転監視等業務 | 1,520万円 | 2026-02-18 |
| 2024 | 最高裁判所 | 高松高等裁判所庁舎外機械設備等保守及び運転監視等業務 | 1,430万円 | 2025-02-27 |
| 2021 | 最高裁判所 | 高松高等裁判所庁舎外機械設備等保守及び運転監視等業務 | 1,385万円 | 2022-02-25 |
| 2014 | 国税庁 | 東京国税局所管26施設建物設備保守点検業務委託 | 1,346万円 | 2015-03-23 |
| 2022 | 検察庁 | 令和５年度高松法務合同庁舎設備管理業務一式 | 1,320万円 | 2023-02-28 |
| 2021 | 検察庁 | 令和４年度高松法務合同庁舎設備管理業務一式 | 1,320万円 | 2022-03-02 |
| 2025 | 法務省 | 令和８年度宮城刑務所真空排水設備保守契約 | 1,280万円 | 2026-02-18 |
| 2024 | 法務省 | 令和７年度宮城刑務所真空排水設備保守契約 | 1,280万円 | 2025-03-11 |
| 2018 | 検察庁 | 平成３１年度高松法務合同庁舎設備管理業務 | 1,270万円 | 2019-03-13 |
| 2020 | 検察庁 | 令和３年度高松法務合同庁舎設備管理業務 | 1,230万円 | 2021-02-25 |
| 2017 | 検察庁 | 平成３０年度高松法務合同庁舎設備管理業務 一式 | 1,200万円 | 2018-02-28 |
| 2019 | 検察庁 | 令和２年度高松法務合同庁舎設備管理業務 | 1,190万円 | 2020-03-16 |
| 2022 | 法務省 | 令和５年度宮城刑務所北収容棟真空排水設備保守契約 | 937万円 | 2023-03-03 |
| 2023 | 法務省 | 令和6年度北収容棟真空排水設備保守契約 | 937万円 | 2024-02-27 |
| 2017 | 国税庁 | 千葉東税務署外２０施設エレベーター設備補修工事 | 900万円 | 2017-10-23 |
| 2022 | 法務省 | 宮城刑務所北収容棟真空排水設備保守契約 | 898万円 | 2022-07-28 |
| 2016 | 国税庁 | 館山税務署外５署エレベーター設備補修工事 | 800万円 | 2016-12-15 |
| 2025 | 法務省 | 令和７年度宮城刑務所真空式下水システム埋設配管等改修工事 | 780万円 | 2025-12-16 |
| 2015 | 国税庁 | 四谷税務署外４署エレベーター設備補修工事 | 565万円 | 2015-11-20 |
| 2016 | 国税庁 | 麻布税務署熱源機分解整備工事 | 500万円 | 2016-07-27 |
| 2015 | 国税庁 | 渋谷地方合同庁舎エレベーター設備補修工事 | 490万円 | 2015-10-19 |
| 2015 | 国税庁 | 玉川税務署外４署エレベーター設備補修工事 | 475万円 | 2015-11-24 |
| 2015 | 国税庁 | 芝税務署外４署エレベーター設備補修工事 | 280万円 | 2015-11-20 |
| 2019 | 検察庁 | 令和２年度長崎地方検察庁庁舎清掃等業務委託契約 | 227万円 | 2020-02-27 |
| 2017 | 国税庁 | 日本橋税務署における施設管理・運営業務 | 220万円 | 2017-08-21 |
| 2025 | 検察庁 | 令和８年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 214万円 | 2026-03-27 |
| 2024 | 検察庁 | 令和７年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 198万円 | 2025-02-06 |
| 2023 | 検察庁 | 令和６年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 192万円 | 2024-02-08 |
| 2022 | 検察庁 | 令和５年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 189万円 | 2023-02-10 |
| 2019 | 検察庁 | 令和２年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 189万円 | 2020-02-20 |
| 2021 | 検察庁 | 令和４年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 188万円 | 2022-02-04 |
| 2020 | 検察庁 | 令和３年度長崎地方検察庁空調機器及び自動制御装置保守業務委託契約 | 188万円 | 2021-02-05 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度瀬戸内海国立公園五色台ビジターセンター及び自然体験施設設備保守点検等業務【再度公告】 | 80万円 | 2018-03-27 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度瀬戸内海国立公園五色台ビジターセンター及び自然体験施設整備保守点検等業務 | 80万円 | 2016-03-16 |
| 2014 | 環境省 | 平成27年度瀬戸内海国立公園五色台ビジターセンター及び自然体験施設整備保守点検等業務【再度公告】 | 80万円 | 2015-03-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
7 件
契約の金額
4.29億円
対象年度
2024〜2025
契約に書かれた会社名: 大成有楽不動産株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 7 件 | 4.29億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 7 件 | 4.29億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 7 件・4.29億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 7 件・4.29億円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神戸市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額931億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額27.4億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
神戸市立中学校（西部地区）防犯カメラシステム改修委託業務（その１）
神戸市・2025 年度・随意契約
4,911,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立中学校（西部地区）防犯カメラシステム改修委託業務（その２）
神戸市・2025 年度・随意契約
4,735,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立中学校（西部地区）防犯カメラシステム改修委託業務（その３）
神戸市・2025 年度・随意契約
4,884,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立中学校（西部地区）防犯カメラシステム改修委託業務（その４）
神戸市・2025 年度・随意契約
4,994,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立中学校体育館の夜間開放に係る動線整備業務
神戸市・2024 年度・随意契約
3,104,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立学校園外壁点検調査業務（その２）
神戸市・2024 年度・随意契約
5,940,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
神戸市立学校園施設包括管理業務(西部区域・令和６年度修繕業務) に係る委託契約
神戸市・2024 年度・随意契約
400,000,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001049087（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。