PwCアドバイザリー合同会社
法人番号 7010001067262 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 61 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 環境省 | 令和4年度脱炭素投資の加速化に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】 | 1.3億円 | 2022-04-19 |
| 2026 | 防衛省 | 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI事業支援役務 | 1.15億円 | 2026-08-31 |
| 2026 | 気象庁 | 気象庁虎ノ門庁舎・港区立教育センター整備等事業に係る事後評価等業務 | 7,840万円 | 2026-08-27 |
| 2019 | 文部科学省 | 中央合同庁舎第7号館次期事業の実施に係る調査検討・支援業務 一式 | 6,360万円 | 2020-03-27 |
| 2023 | 防衛省 | 将来の戦闘様相を踏まえた防衛力整備の方向性等に関する検討役務(指向性エネルギー技術、地上戦及び新たな製造技術) | 5,400万円 | 2023-05-22 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度脱炭素化に資する設備等への投資加速に向けた調査検討委託業務【総合評価落札方式】 | 4,750万円 | 2021-10-13 |
| 2017 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その4) | 4,704万円 | 2018-03-26 |
| 2018 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その5) | 4,540万円 | 2019-03-22 |
| 2019 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その6) | 4,480万円 | 2020-03-23 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(洋上風力発電の認定に係る費用分析等支援業務) | 4,295万円 | 2019-09-02 |
| 2021 | 防衛省 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 4,050万円 | 2022-03-14 |
| 2024 | 防衛省 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 3,650万円 | 2024-04-26 |
| 2025 | 防衛省 | 海上輸送における部外力活用に関する調査研究 | 3,640万円 | 2025-10-01 |
| 2023 | 防衛省 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務 | 3,500万円 | 2023-06-13 |
| 2021 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その7) | 3,400万円 | 2021-04-27 |
| 2024 | 防衛省 | 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その1) | 3,350万円 | 2025-01-24 |
| 2025 | 防衛省 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 3,300万円 | 2025-06-24 |
| 2020 | 文部科学省 | 中央合同庁舎第7号館次期事業の実施に係る調査検討・支援業務 一式 | 3,225万円 | 2021-03-26 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(海外展開を念頭においた提携先検討に資する基礎調査) | 3,200万円 | 2017-08-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度我が国内外の投資促進体制整備等調査(日本企業等による海外企業買収の課題等に関する調査・研究等事業) | 3,184万円 | 2018-07-12 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(アゼルバイジャン共和国:都市交通市場への参入可能性調査) | 3,000万円 | 2017-09-08 |
| 2021 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その8) | 2,970万円 | 2022-03-23 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和8年度新エネルギー等導入促進広報等事業(北海道地域における洋上風力関連産業サプライチェーン構築に向けた広報・情報発信事業) | 2,930万円 | 2026-06-16 |
| 2022 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その9) | 2,920万円 | 2023-03-24 |
| 2025 | 防衛省 | 次期防衛衛星通信の整備に関するPFI導入可能性調査役務(その2) | 2,840万円 | 2026-01-21 |
| 2024 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その10) | 2,780万円 | 2024-04-12 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(洋上風力発電導入拡大に向けた広報事業) | 2,496万円 | 2020-11-06 |
| 2026 | 防衛省 | Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(法務・財務・施設) | 2,470万円 | 2026-07-27 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(新興国における買収及び出資の在り方に関する調査研究事業) | 2,270万円 | 2019-11-05 |
| 2024 | 防衛省 | 民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その11) | 2,200万円 | 2025-03-24 |
| 2024 | 法務省 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 | 2,174万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 法務省 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係る調査・検討業務の請負 | 2,024万円 | 2024-03-26 |
| 2022 | 法務省 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共 サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に係 る調査・検討業務の請負 一式 | 2,023万円 | 2023-03-24 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(インド・系統安定化に関する専門家会議にかかる事業調査) | 1,899万円 | 2017-04-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(戦略的案件形成を念頭においた国別戦略策定調査) | 1,750万円 | 2017-11-09 |
| 2020 | 法務省 | PFI方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務の委託 一式 | 1,726万円 | 2020-04-22 |
| 2022 | 国税庁 | 東京国税局(仮称)整備等事業に係る事後評価及び次期事業手法の調査・検討業務 | 1,700万円 | 2022-06-07 |
| 2023 | 気象庁 | 次期静止気象衛星運用等PFI事業の導入に係る作業支援 | 1,699万円 | 2023-04-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査(洋上風力発電の導入拡大策等に関する調査) | 1,650万円 | 2018-09-12 |
| 2017 | 防衛省 | 多重通信網の周波数移行に係る調査等 | 1,550万円 | 2017-11-15 |
| 2019 | 文部科学省 | 中央合同庁舎第7号館次期事業に係る事業手法の調査・検討業務 一式 | 1,500万円 | 2019-06-07 |
| 2021 | 法務省 | 司法制度の国際広報発信に係る調査業務 一式 | 1,400万円 | 2021-07-13 |
| 2022 | 内閣官房 | 東南アジア諸国を中心とした脱炭素トランジション推進に係る先進諸国・地域 による取組及び対象国のニーズに係る調査・検討業務 | 1,363万円 | 2023-02-17 |
| 2024 | 防衛省 | 再生可能エネルギー導入に係る検討委託業務 | 1,350万円 | 2024-08-28 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(洋上風力発電の認定に係る技術的分析・費用分析の支援業務(千葉県沖)) | 1,000万円 | 2021-06-23 |
| 2021 | 法務省 | 矯正施設における所在地域等との連携取組に関するアドバイザリー業務の委託 一式 | 927万円 | 2021-10-07 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(アジア太平洋地域を中心とした質の高いインフラ普及促進にかかる国際経済調査事業) | 900万円 | 2019-05-31 |
| 2018 | 文部科学省 | 中央合同庁舎第7号館整備等事業終了に関する調査・検討業務 一式 | 850万円 | 2018-11-05 |
| 2020 | 気象庁 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 780万円 | 2021-03-23 |
| 2018 | 気象庁 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 700万円 | 2018-04-02 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 580万円 | 2023-03-16 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 580万円 | 2022-03-14 |
| 2020 | 内閣府 | 令和3年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 580万円 | 2021-03-15 |
| 2019 | 内閣府 | 令和2年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 580万円 | 2020-03-30 |
| 2018 | 内閣府 | 平成31年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 580万円 | 2019-03-22 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度 鳥取県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 550万円 | 2018-07-11 |
| 2020 | 気象庁 | 静止地球環境観測衛星の運用等事業のPFIアドバイザリー業務 | 420万円 | 2020-04-02 |
| 2017 | 内閣府 | 中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 338万円 | 2017-04-04 |
| 2017 | 内閣府 | 平成30年度中央合同庁舎第8号館整備等事業における財務法務分野業績監視支援業務 | 330万円 | 2018-03-16 |
| 2024 | 防衛省 | 有人eVTOLの情報収集 | 270万円 | 2024-11-29 |
| 2016 | 内閣府 | 内閣府庁舎等整備計画に関する事業手法(16)検討業務 | 50万円 | 2017-01-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
3,758万円
対象年度
2024〜2025
契約に書かれた会社名: PwCアドバイザリー(合)
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 1,265万円 |
| 未接続 | 1 件 | 2,493万円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 3,758万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,265万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,265万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・2,493万円
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県(2024 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,291億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13.3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)237億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)383億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
神奈川県(2024 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,265万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
発注団体が決まりません(2025 年度)・未接続
1 件・契約の金額 2,493万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
令和7年度 寒川浄水場排水処理施設の包括委託事業に係る公募・事業者選定支援等業務委託
神奈川県・2024 年度・入札結果
12,650,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,574,182,000円(67 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010001067262(出所の記録なし)
令和7年度綾瀬市公共下水道ウォーターPPP導入可能性調査委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
24,926,000円(落札額(税込))
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 7010001067262(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。