東京海上ディーアール株式会社
法人番号 7010001079695 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 55 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 | 1.41億円 | 2024-02-22 |
| 2016 | 厚生労働省 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 6,900万円 | 2017-02-17 |
| 2017 | 厚生労働省 | 勤務間インターバル制度普及促進のための広報事業 | 4,900万円 | 2018-03-14 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度働く女性の健康支援事業 | 4,875万円 | 2026-02-17 |
| 2015 | 厚生労働省 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 4,500万円 | 2016-03-16 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等に係る日本への適用可能性に係る調査） | 4,096万円 | 2020-07-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 3,400万円 | 2020-07-16 |
| 2019 | 経済産業省 | 平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 3,250万円 | 2019-04-10 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 3,100万円 | 2020-07-07 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（海外における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 3,050万円 | 2018-05-31 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度ストレスチェックと面接指導制度の周知事業 | 3,000万円 | 2015-11-16 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査） | 2,980万円 | 2021-03-16 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和２年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業 一式 | 2,500万円 | 2021-08-03 |
| 2015 | 厚生労働省 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 2,500万円 | 2015-09-24 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認） | 2,098万円 | 2019-08-09 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認） | 2,082万円 | 2017-06-28 |
| 2015 | 厚生労働省 | 職場のパワーハラスメントに関する実態調査 | 1,900万円 | 2016-03-14 |
| 2018 | 国土交通省 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 1,700万円 | 2018-07-19 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業 | 1,700万円 | 2016-05-16 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度働きやすい職場環境形成事業（パワハラ対策取組支援セミナー分） | 1,690万円 | 2015-03-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（太陽光発電施設の防犯対策等調査） | 1,580万円 | 2024-08-05 |
| 2023 | 内閣官房 | 令和６年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 1,529万円 | 2024-03-18 |
| 2020 | 内閣府 | 激甚災害指定に係る調査検討業務 | 1,499万円 | 2020-12-09 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和５年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 1,430万円 | 2023-03-17 |
| 2021 | 内閣官房 | 令和４年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 1,430万円 | 2022-03-07 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全４法見直しに係る調査事業） | 1,300万円 | 2024-03-05 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和３年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 1,264万円 | 2021-02-19 |
| 2016 | 内閣府 | 自然災害におけるリスクファイナンスに係る調査・検討業務等 | 1,150万円 | 2016-08-31 |
| 2017 | 内閣府 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 1,020万円 | 2017-10-24 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） | 999万円 | 2021-09-01 |
| 2019 | 内閣府 | 企業の事業継続計画の策定促進に関する調査・支援業務 | 990万円 | 2020-02-26 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の調査業務等 | 895万円 | 2020-08-21 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0201 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策に関する調査研究事業の請負 | 870万円 | 2025-09-25 |
| 2016 | 国土交通省 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進事業 | 787万円 | 2016-11-07 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油業界における災害時燃料供給体制のあり方等に関する調査） | 765万円 | 2020-08-26 |
| 2018 | 内閣府 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 702万円 | 2018-08-29 |
| 2016 | 内閣府 | 主に男性の家事・育児等への参画に向けた仕事と生活の調和推進のための社内制度・マネジメントのあり方に関する調査研究 | 680万円 | 2016-06-30 |
| 2015 | 内閣府 | 仕事と生活の調和推進のための職場マネジメントのあり方に関する調査研究 | 680万円 | 2015-07-30 |
| 2019 | 内閣府 | 災害リスクマネジメント促進に係る調査・検討業務等 | 650万円 | 2019-10-24 |
| 2017 | 内閣府 | 仕事と生活の調和推進のための時間等に制約のある社員に対するキャリア形成支援の在り方に関する調査研究 | 650万円 | 2017-05-09 |
| 2014 | 内閣府 | 仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究 | 580万円 | 2014-09-24 |
| 2015 | 環境省 | 平成２７年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式] | 560万円 | 2015-10-05 |
| 2014 | 環境省 | 平成２６年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式] | 560万円 | 2014-10-24 |
| 2023 | 経済産業省 | 中小企業の防災・減災力の向上に向けたリスクファイナンス可視化ツールの開発等に関する調査 | 545万円 | 2023-11-27 |
| 2024 | 内閣府 | キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査 | 525万円 | 2024-10-29 |
| 2016 | 環境省 | 平成２８年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務【再度公告】［総合評価落札方式］ | 500万円 | 2016-12-14 |
| 2018 | 環境省 | 平成３０年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務[総合評価落札方式] | 499万円 | 2018-12-21 |
| 2017 | 環境省 | 平成２９年度石綿健康被害救済制度に関する海外動向等調査業務 [総合評価落札方式] | 450万円 | 2017-11-14 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度 ジェンダー投資に関する調査研究 | 430万円 | 2022-12-21 |
| 2019 | 消費者庁 | 消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループに係る調査等委託事業 | 422万円 | 2019-12-26 |
| 2014 | 内閣府 | 地域における女性活躍推進に関する調査研究 | 420万円 | 2014-12-04 |
| 2015 | 内閣府 | ロケット打上げ時の事故に起因する最大蓋然損害（MPL）の算出調査 | 416万円 | 2015-07-27 |
| 2015 | 厚生労働省 | 長期にわたる療養が必要な労働者の復職等支援事業 | 397万円 | 2015-11-25 |
| 2020 | 内閣府 | ジェンダー投資に関する調査研究 | 390万円 | 2020-07-28 |
| 2016 | 内閣官房 | 女性活躍・ワークライフバランス推進に係る管理職向けｅラーニング教材の開発業務の請負 | 297万円 | 2016-06-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。