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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ナビット

法人番号 7010001089876 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 48 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025総務省08-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負6,089万円2026-03-26
2021厚生労働省中皮腫死亡者の把握に係る調査(関東甲信越ブロック)5,300万円2021-10-22
2025消費者庁令和7年度消費者意識基本調査2,290万円2025-07-10
2022内閣府2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査1,200万円2022-09-02
2025内閣府2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査1,200万円2025-04-25
2017厚生労働省平成29年度生活衛生関係営業経営実態調査一式1,195万円2017-08-31
2014内閣府平成26年度 特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査1,167万円2014-08-12
2015厚生労働省平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査1,059万円2015-09-15
2017厚生労働省平成29年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査1,000万円2017-12-25
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務956万円2026-08-31
2024経済産業省令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)950万円2024-12-19
2023農林水産省食品循環資源の再生利用等実態調査業務945万円2023-07-31
2024国土交通省【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業941万円2024-05-22
2024原子力安全庁令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務885万円2024-07-05
2016国土交通省平成28年土地動態調査業務852万円2016-05-06
2015厚生労働省「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査850万円2015-09-17
2024国土交通省令和6年度建設業構造実態調査業務835万円2024-07-24
2017国土交通省平成29年土地動態調査業務790万円2017-04-25
2016厚生労働省平成28年度医師免許の二国間協定に基づく医学教育の資料収集及び分析業務一式700万円2016-12-16
2024特許庁令和6年度中小企業等データ整備事業635万円2024-09-17
2023国土交通省令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務590万円2024-03-28
2026国土交通省令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務527万円2026-04-27
2024国土交通省令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務522万円2024-05-29
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】平成30年度 建設副産物実態調査補助業務495万円2018-05-31
2020内閣府令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査470万円2020-12-24
2025消費者庁民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務465万円2026-03-11
2026農林水産省令和8年度野生鳥獣資源利用実態調査(ペットフード製造業者)業務450万円2026-09-09
2019内閣府令和元年度 民間非営利団体実態調査実査作業440万円2019-05-24
2014内閣官房平成26年度 結婚・出産等に関する都道府県別意識調査359万円2014-12-05
2017内閣官房平成29年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究335万円2017-06-23
2017厚生労働省配食事業者向け情報及び配食利用者向け情報整理一式330万円2017-04-13
2024厚生労働省最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度)325万円2025-03-13
2024国土交通省地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析320万円2025-02-14
2024内閣府原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査298万円2024-10-21
2015総務省「平成27年度情報通信政策レビュー」に関する事務作業請負等289万円2015-06-02
2025文部科学省学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式260万円2026-02-26
2018農林水産省平成30年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査220万円2018-12-14
2016内閣府障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に係る裁判例に関する調査(平成28年度)199万円2016-10-31
2018総務省3000490246郵便のサービス水準に関する調査の請負192万円2018-11-26
2017厚生労働省食品製造業の従業員数実態調査一式130万円2017-11-22
2018国土交通省重量車の電費等試験法の検討会開催に関する調査120万円2018-07-04
2017国土交通省今日的な課題に対する事業者の取組みに関する調査120万円2017-12-22
2017環境省平成29年度放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査業務105万円2018-02-23
2023厚生労働省毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式100万円2024-01-15
2022消費者庁ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業(再度公告)96万円2022-12-12
2018国土交通省平成30年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務90万円2018-12-20
2024財務省通貨に関する実態調査83万円2024-12-25
2022デジタル庁官民における調達手続きに係る現状調査と改善策の検討に係る調査研究80.4万円2023-01-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。