株式会社ナビット
法人番号 7010001089876 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 48 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 総務省 | 08-1049-0001 令和8年通信利用動向調査の実施に係る事務の請負 | 6,089万円 | 2026-03-26 |
| 2021 | 厚生労働省 | 中皮腫死亡者の把握に係る調査(関東甲信越ブロック) | 5,300万円 | 2021-10-22 |
| 2025 | 消費者庁 | 令和7年度消費者意識基本調査 | 2,290万円 | 2025-07-10 |
| 2022 | 内閣府 | 2022年度(令和4年度) 市民の社会貢献に関する実態調査 | 1,200万円 | 2022-09-02 |
| 2025 | 内閣府 | 2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査 | 1,200万円 | 2025-04-25 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度生活衛生関係営業経営実態調査一式 | 1,195万円 | 2017-08-31 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度 特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査 | 1,167万円 | 2014-08-12 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査 | 1,059万円 | 2015-09-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 | 1,000万円 | 2017-12-25 |
| 2026 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力規制委員会マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 956万円 | 2026-08-31 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査) | 950万円 | 2024-12-19 |
| 2023 | 農林水産省 | 食品循環資源の再生利用等実態調査業務 | 945万円 | 2023-07-31 |
| 2024 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】R6河川関係事務データ入力作業 | 941万円 | 2024-05-22 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務 | 885万円 | 2024-07-05 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年土地動態調査業務 | 852万円 | 2016-05-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 | 850万円 | 2015-09-17 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度建設業構造実態調査業務 | 835万円 | 2024-07-24 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年土地動態調査業務 | 790万円 | 2017-04-25 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度医師免許の二国間協定に基づく医学教育の資料収集及び分析業務一式 | 700万円 | 2016-12-16 |
| 2024 | 特許庁 | 令和6年度中小企業等データ整備事業 | 635万円 | 2024-09-17 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和6年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 | 590万円 | 2024-03-28 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 道路行政に係る国民からの意見等の収集・分類・整理補助業務 | 527万円 | 2026-04-27 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 建設資材労働力需要実態調査業務 | 522万円 | 2024-05-29 |
| 2018 | 国土交通省 | 【関東地方整備局、本局】平成30年度 建設副産物実態調査補助業務 | 495万円 | 2018-05-31 |
| 2020 | 内閣府 | 令和2年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 | 470万円 | 2020-12-24 |
| 2025 | 消費者庁 | 民間事業者等における内部通報制度の実態調査業務 | 465万円 | 2026-03-11 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度野生鳥獣資源利用実態調査(ペットフード製造業者)業務 | 450万円 | 2026-09-09 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 民間非営利団体実態調査実査作業 | 440万円 | 2019-05-24 |
| 2014 | 内閣官房 | 平成26年度 結婚・出産等に関する都道府県別意識調査 | 359万円 | 2014-12-05 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成29年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究 | 335万円 | 2017-06-23 |
| 2017 | 厚生労働省 | 配食事業者向け情報及び配食利用者向け情報整理一式 | 330万円 | 2017-04-13 |
| 2024 | 厚生労働省 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和7年度) | 325万円 | 2025-03-13 |
| 2024 | 国土交通省 | 地域生活圏における幹線鉄道の役割等に関する調査・分析 | 320万円 | 2025-02-14 |
| 2024 | 内閣府 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の利用に関する調査 | 298万円 | 2024-10-21 |
| 2015 | 総務省 | 「平成27年度情報通信政策レビュー」に関する事務作業請負等 | 289万円 | 2015-06-02 |
| 2025 | 文部科学省 | 学術情報基盤実態調査業務(令和8年度) 一式 | 260万円 | 2026-02-26 |
| 2018 | 農林水産省 | 平成30年度食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査 | 220万円 | 2018-12-14 |
| 2016 | 内閣府 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に係る裁判例に関する調査(平成28年度) | 199万円 | 2016-10-31 |
| 2018 | 総務省 | 3000490246郵便のサービス水準に関する調査の請負 | 192万円 | 2018-11-26 |
| 2017 | 厚生労働省 | 食品製造業の従業員数実態調査一式 | 130万円 | 2017-11-22 |
| 2018 | 国土交通省 | 重量車の電費等試験法の検討会開催に関する調査 | 120万円 | 2018-07-04 |
| 2017 | 国土交通省 | 今日的な課題に対する事業者の取組みに関する調査 | 120万円 | 2017-12-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度放射性物質により汚染された廃棄物の実態調査業務 | 105万円 | 2018-02-23 |
| 2023 | 厚生労働省 | 毒物及び劇物のオンライン販売に係る実態調査業務一式 | 100万円 | 2024-01-15 |
| 2022 | 消費者庁 | ウェブを用いた補助的な食品表示の優良事例調査事業(再度公告) | 96万円 | 2022-12-12 |
| 2018 | 国土交通省 | 平成30年度 鑑定評価モニタリング実施状況等調査業務 | 90万円 | 2018-12-20 |
| 2024 | 財務省 | 通貨に関する実態調査 | 83万円 | 2024-12-25 |
| 2022 | デジタル庁 | 官民における調達手続きに係る現状調査と改善策の検討に係る調査研究 | 80.4万円 | 2023-01-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。