本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社ラック

法人番号 7010001134137 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 115 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2024デジタル庁令和６年度ガバメントソリューションサービスにおけるSOCサービス3.94億円2024-10-16
2020内閣官房令和元年度　ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査（追加分（その２））9,100万円2020-05-07
2026デジタル庁令和８年度スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託6,500万円2026-08-07
2022デジタル庁令和４年度ガバメントソリューションサービスにおけるセキュリティ脅威の検知・分析・遮断サービスの提供6,085万円2023-02-16
2018法務省法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負　一式6,000万円2019-03-04
2018最高裁判所最高裁判所データセンタにおけるセキュリティ監視業務等（平成３０年度開始分）5,700万円2018-04-16
2025デジタル庁スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託5,677万円2025-09-08
2020法務省法務省における情報セキュリティマネジメントの改善に関する調査等業務の請負　一式4,800万円2021-03-08
2025個人情報保護委員会令和８年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務4,500万円2026-03-31
2020警察庁脅威データ・自動解析・分析システムライセンス4,475万円2021-03-16
2022警察庁ライセンス（Falcon X　更新）外２点4,400万円2022-04-28
2020総務省0200420056テレワークセキュリティに係る専門相談対応の請負4,141万円2020-06-16
2019警察庁データベースサービスの利用3,970万円2020-03-27
2021警察庁データベースサービスの利用3,893万円2022-03-25
2025警察庁データベースサービスの利用3,726万円2026-03-24
2023警察庁データベースサービスの利用3,721万円2024-03-19
2024警察庁データベースサービスの利用3,701万円2025-03-24
2026海上保安庁MXDRライセンス１式ほか２点買入3,620万円2026-08-24
2025内閣官房令和７年度脅威インテリジェンス研修2,951万円2025-12-15
2026外務省「サイバーセキュリティ脅威動向調査業務」にかかるソフトウェア等の調達一式2,582万円2026-07-21
2025個人情報保護委員会令和７年度地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務2,430万円2025-08-05
2025外務省「サイバーセキュリティ脅威動向調査業務」にかかるソフトウェア等の調達一式2,181万円2025-08-07
2024デジタル庁令和６年度セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的としたビジネス/リスクオーナー等実践研修の構築にかかる調査研究1,903万円2024-07-18
2021金融庁金融庁行政情報化LANシステム出口対策機器更改業務1,771万円2022-03-31
2026デジタル庁令和８年度セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的とした実践研修等の整備・拡充にかかる調査研究1,750万円2026-07-01
2025デジタル庁セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的とした実践研修等の整備・拡充にかかる調査研究1,750万円2025-07-23
2026警察庁ラインセンス（Falcon　X ）1,630万円2026-07-30
2024警察庁ライセンス（Falcon X 更新）　1,630万円2024-08-20
2025財務省財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る外部支援業務1,612万円2026-03-24
2022財務省財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る 外部支援業務1,500万円2023-03-22
2023警察庁ライセンス（Falcon X）1,480万円2023-08-22
2024厚生労働省災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）の保守運用業務一式（令和６年度保守運用）1,455万円2025-02-12
2025警察庁ライセンス（Falcon X　更新）1,445万円2025-08-08
2026警察庁【電子可】ＳＡＮＳトレーニング２の提供1,416万円2026-09-02
2023財務省財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る外部支援業務1,400万円2024-03-25
2024デジタル庁プライバシー・バイ・デザインの推進に係る調査研究1,300万円2024-12-12
2022財務省財務省の情報セキュリティインシデント対応等に係る外部支援業務1,265万円2022-04-28
2020総務省0200420087サイバーセキュリティに関する海外向け自己学習用演習コンテンツの開発及びオンライン提供業務に係る請負1,250万円2020-09-15
2024法務省令和６年度地図情報システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務の請負　一式1,050万円2024-10-24
2015内閣官房平成27年度　各府省庁CSIRT要員に対する情報セキュリティインシデント対処訓練及び対処能力等に関する分析等業務950万円2015-12-16
2022個人情報保護委員会地方公共団体向けマイナンバー漏えい事案に対する対処訓練業務920万円2022-06-08
2020防衛省ゼロトラストに関する調査研究900万円2020-11-30
2019総務省0100420152サイバーセキュリティに関する海外向け自己学習用研修コンテンツ作成に係る請負900万円2020-01-27
2020警察庁【電子可】民間CTFによる都道府県警察サーバー捜査員のIT関連技能測定870万円2020-11-24
2020個人情報保護委員会地方公共団体向けマイナンバー漏えい事案に対する対処訓練業務855万円2020-11-25
2023個人情報保護委員会地方公共団体向け個人情報の紛失・漏えい事案に対する対処訓練業務850万円2023-06-15
2018法務省法務省におけるサイバーセキュリティに関する訓練及び診断実施業務等の請負　一式820万円2018-11-16
2020防衛省サイバー攻撃対処のための企画・立案業務に必要な情報収集810万円2021-01-14
2025警察庁ライセンス（サプライチェーンリスク評価サービス（Panorays）外部評価 100ライセンス （一年間・新規））730万円2026-01-13
2024警察庁官民共同サイバー攻撃対処訓練業務の委託700万円2024-07-31
2019法務省令和元年度法務省におけるサイバーセキュリティに関する訓練及び診断実施業務の請負　一式675万円2019-11-29
2019内閣官房令和元年度サイバーセキュリティインシデント対処研修655万円2019-08-26
2018内閣官房平成30年度サイバーセキュリティインシデント対処研修655万円2018-12-13
2020防衛省サイバーコンテストの有効性等に関する調査研究600万円2020-11-06
2021法務省令和3年度法務省におけるサイバーセキュリティに関する訓練及び診断実施業務の請負　一式595万円2021-10-01
2016内閣官房平成28年度サイバーセキュリティインシデント対処研修570万円2016-07-21
2017内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターeラーニング実施のためのコンテンツ制作463万円2017-10-26
2018内閣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修443万円2018-11-16
2024防衛省部外委託教育の受講 （ＣＩＳＳＰ　ＣＢＫトレーニング（受験バウチャーあり））429万円2024-12-03
2025警察庁レッドチームトレーニング398万円2025-10-02
2020金融庁デジタルフォレンジック関連システムのソフトウェアライセンス更新390万円2021-03-19
2014内閣官房政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に係る行政事務従事者向け教育冊子等作成事業380万円2014-12-19
2022法務省令和４年度法務省におけるサイバーセキュリティに関する診断実施業務の請負　一式371万円2022-10-18
2026内閣官房ＳＯＣ研修（その２）349万円2026-09-17
2020内閣官房令和２年度サイバーセキュリティコンテスト（NISC-CTF）開催に係る支援業務344万円2020-12-08
2023警察庁ライセンス（ユービーセキュア社製ソフトウェア「Vex」）外１点334万円2024-02-06
2022警察庁ライセンス（ユービーセキュア社製ソフトウェア「Vex」） 外１点326万円2023-02-07
2019厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所ネットワークセキュリティ監査業務　一式292万円2019-12-24
2020厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所ネットワークセキュリティ監査業務　一式282万円2021-02-19
2018厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所ネットワークセキュリティ監査業務　１式275万円2019-01-11
2019警察庁ウェブアプリケーション脆弱性検査用ソフト外262万円2020-02-14
2025防衛省部外委託教育の受講（CISSP CBKトレーニング）258万円2025-10-14
2020カジノ管理委員会情報セキュリティに関するｅ－ラーニング教材等の作成に係る業務250万円2020-08-07
2025防衛省部外委託教育の受講（マルウェア解析ハンズオン入門コース（オプション付き））245万円2026-02-09
2025防衛省部外委託教育の受講（CISSP CBKトレーニング［試験バウチャ付］）245万円2025-12-12
2025防衛省部外委託教育受講（CISSP CBKトレーニング）238万円2025-08-01
2017厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所ネットワークセキュリティ監査業務一式230万円2018-01-10
2026防衛省部外委託教育の受講（CISSP CBKトレーニング［試験バウチャ付］）200万円2026-05-26
2023防衛省部外委託教育受講（CISSP CBK　トレーニング）186万円2024-01-22
2021警察庁ライセンス（ユービーセキュア　Ｖｅｘ）184万円2021-12-03
2020警察庁ライセンス（ユービーセキュア　Ｖｅｘ）184万円2021-03-10
2023防衛省ラックマウントサーバ他5品目181万円2024-01-25
2017防衛省攻撃手法解説コース等の受講に関する役務170万円2018-01-12
2025防衛省部外委託教育の受講（CISSP CBKトレーニング（試験バウチャ付き））163万円2025-09-08
2024防衛省部外委託教育の受講 （CISSP CBKトレーニング)151万円2024-05-28
2024防衛省部外委託教育の受講 (CISSP CBKトレーニング (試験バウチャー付) )147万円2024-09-18
2024防衛省国内委託教育（デジタル関連（デジタル通信解析））（デジタル通信解析要員の教育）140万円2025-01-22
2024防衛省国内委託教育（デジタル通信関連）デジタル通信解析要員の教育135万円2024-10-03
2024デジタル庁令和６年度　プライバシー・バイ・デザインの推進に係る研修130万円2024-09-18
2024海上保安庁実践的情報セキュリティ事故対応等研修提供業務120万円2024-06-06
2023警察庁CISSP CBKトレーニング108万円2023-09-15
2024防衛省部外委託教育の受講 （CISSP CBKトレーニング（試験バウチャ付))107万円2025-02-04
2024防衛省部外委託教育の受講 （CISSP CBKトレーニング)100万円2024-07-10
2023防衛省部外委託教育の受講 （CISSP CBKトレーニング）94.4万円2023-10-04
2016国税庁デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１２）90万円2016-09-27
2023警察庁マルウェア解析トレーニング90万円2023-08-09
2024警察庁【電子可】マルウェア解析トレーニング90万円2024-06-11
2025警察庁脆弱性検査（プラットフォーム診断）に関する講習会60万円2026-02-02
2024警察庁【電子可】セキュリティオペレーショントレーニング60万円2024-07-23
2015国税庁デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分19）57万円2015-09-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。