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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社電通プロモーション

法人番号 7010001180643 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 20 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021内閣官房新型コロナウイルス感染症拡大の早期探知のためのデータ収集及び整理業務(追加分)72.7億円2021-07-08
2020内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務4.86億円2021-03-18
2021内閣官房「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事後対策に係る普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務4.84億円2022-03-16
2020内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策普及啓発事業」に係る企画・運営等業務3.59億円2020-05-29
2023こども家庭庁こどもまんなかアクションに係る事務局業務及び広報活動(令和6年度)3.44億円2024-03-28
2022内閣官房「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事後対策に係る普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務2.13億円2023-03-09
2021内閣官房接触確認アプリ(COCOA)普及啓発に係る調査業務1.59億円2021-12-22
2026経済産業省令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業)7,121万円2026-05-21
2020厚生労働省わたしとみんなの年金ポータルに係るLINEアカウント作成業務 一式5,600万円2020-11-27
2023内閣官房「感染症法上の分類の見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症拡大防止及び事後対策に係る普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務4,847万円2023-09-11
2025農林水産省令和7年度飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に係る意向等調査委託事業2,819万円2025-07-30
2026内閣官房「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務2,258万円2026-05-22
2024内閣官房「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務2,056万円2025-03-27
2022個人情報保護委員会個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発業務1,950万円2022-12-14
2023こども家庭庁「こどもまんなかアクションキックオフイベント」 におけるライブ配信を含むイベント企画・運営業務1,350万円2023-06-28
2024個人情報保護委員会こども向け広報キャラクターの制作及び広報業務1,325万円2024-07-31
2024個人情報保護委員会個人情報リスク啓発に係る広報業務904万円2024-12-10
2023個人情報保護委員会カメラ委員会文書等にかかる広報・啓発業務870万円2023-09-15
2024内閣官房次の感染症危機に備えた普及啓発の推進に当たってのサポート業務630万円2024-09-25
2020内閣府令和3年度政府広報新聞突出し広告原稿の制作等業務 310万円2021-03-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。