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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

peem株式会社

法人番号 7010001245495 · 国の調達契約 2018〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2025

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料工場における動物用医薬品の養殖水産動物用飼料への混合(内添)に係る課題等調査)296万円2025-11-27
2021内閣府令和3年度 日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務253万円2021-07-21
2023消防庁欧米における車載用リチウムイオン蓄電池等の貯蔵及び取り扱いに関する規制の文献調査事業239万円2023-07-11
2022内閣府令和4年度 日本の防災への取組の海外情報発信に関する英訳業務218万円2022-07-15
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(諸外国における未利用資源の飼料利用に係る安全性評価手法等に関する文献等調査)198万円2025-04-07
2024環境省令和7年度諸外国における化学物質使用製品等の製造輸入数量集計等業務189万円2025-03-06
2025原子力安全庁令和7年度核物質防護に係る諸外国の規制動向調査163万円2025-09-18
2024内閣官房「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の翻訳業務133万円2024-08-01
2025総務省親なき後の生活に関するアンケート調査の請負108万円2026-01-13
2022経済産業省令和4年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業(とうほくスマートモビリティシンポジウムの開催)102万円2022-09-21
2023内閣官房「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化基本法」の資料の英訳業務99.7万円2023-12-27
2023環境省令和5年度磐梯朝日国立公園磐梯吾妻・猪苗代地域多言語表記調査及びリスト作成業務92.5万円2024-01-17
2023原子力安全庁令和5年度『令和4年度原子力規制委員会年次報告』の英語翻訳業務87.5万円2023-09-08
2018経済産業省「平成30年版東北経済のポイントの印刷及び英語翻訳」に係る業務請負先の募集85.9万円2018-08-07
2024内閣官房諸外国における主なIR事業者に関する情報収集等調査業務85.2万円2025-02-14
2024環境省令和7年度「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック」作成等業務79.2万円2025-02-25
2022文部科学省令和4年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る資料等翻訳業務 一式78.3万円2022-04-05
2023消費者庁リコール情報のOECD向けデータ(英訳・編集・登録)作業73.2万円2024-02-19
2023環境省令和5年度「2025年 日本国際博覧会(大阪・関西万博)」での環境省出展コンテンツ検討等業務64.9万円2023-05-11
2024防衛省日ASEAN女性・平和・安全保障(WPS)協力プロジェクトに関する翻訳役務64.3万円2025-02-25
2025農林水産省令和7年度牛乳乳製品流通価格調査分析業務63.6万円2025-04-02
2024消費者庁リコール情報のOECD向けデータ(英訳・編集・登録)作業58.8万円2025-02-18
2023公正取引委員会使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査報告書の和文英訳業務52.7万円2023-11-29
2023経済産業省次代を担う繊維産業企業100選事例集翻訳業務48.6万円2023-05-30
2024総務省「公的統計の整備に関する基本的な計画」の和文英訳業務の請負35.8万円2024-08-02
2018環境省平成30年度鳥獣保護管理法関連図書等の英語翻訳業務30万円2018-08-09
2023防衛省能力構築支援事業に関する翻訳役務29.3万円2023-05-31
2022公正取引委員会クレジットカードの取引に関する実態調査報告書及び同報告書概要の和文英訳業務26.8万円2022-05-26
2021法務省法人設立の英語対応に係る申請書記載例等に関する翻訳業務の請負 一式16.2万円2021-12-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。