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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

国立研究開発法人産業技術総合研究所

法人番号 7010005005425 · 国の調達契約 2016〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2024

調達ポータルに載った契約 11 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023原子力安全庁令和6年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設における自然事象等の評価に関する研究)事業1.19億円2024-03-06
2022原子力安全庁令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける自然事象等の評価に関する研究)事業1.13億円2023-03-13
2021原子力安全庁令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費(廃棄物埋設にお ける自然事象等の評価に関する研究)事業1.05億円2022-03-08
2023防衛省リアルタイム生体分子情報モニタリングを目的とした量子センシングデバイスの調査検討9,090万円2023-04-18
2024防衛省リアルタイム生体分子情報モニタリングを目的とした量子センシングデバイスの調査検討4,663万円2024-04-22
2020内閣官房サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査(未知の脆弱性に関する調査)1,601万円2020-08-28
2020原子力安全庁令和2年度放射線対策委託費(甲状腺内部被ばくの線量評価における新型測定器の実効性評価)業務1,382万円2020-08-26
2017環境省平成30年度尿素SCRシステム搭載車の排出ガス性能評価調査及び排出ガス後処理装置の性能低下メカニズムに関する原因究明並びに触媒活性評価試験委託業務1,220万円2018-03-06
2016環境省平成29年度排出ガス後処理装置の性能低下メカニズムに関する原因究明並びに触媒活性評価試験業務1,084万円2017-03-30
2017環境省平成30年度新たな燃料蒸発ガス対策の検討のための調査委託業務1,064万円2018-03-27
2023経済産業省令和5年度広域関東圏における半導体産業振興・人材育成確保に向けた課題解決モデル調査事業(中小企業実態調査委託費)900万円2023-09-04

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 28 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。