本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人産業環境管理協会

法人番号 7010005008147 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 53 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018環境省平成30年度「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】.1.85億円2018-08-24
2015環境省平成28年度コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るベトナムとの二国間協力事業委託業務【総合評価落札方式】4,150万円2016-03-30
2018環境省平成31年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業)[総合評価落札方式]3,400万円2019-03-25
2018環境省平成30年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務(地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業)[総合評価落札方式]3,390万円2018-04-06
2019経済産業省平成31年度化学物質安全対策(有害性情報に関する調査)2,950万円2019-05-09
2018環境省平成30年度セルロースナノファイバー利活用によるCO2排出削減効果等評価・検証事業委託業務[総合評価落札方式]2,700万円2018-07-10
2022経済産業省令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(カンボジア王国、ラオス人民民主共和国における公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査事業)2,545万円2022-06-28
2023経済産業省【本省】令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(カンボジア王国、ラオス人民民主共和国における公害防止管理者法制度構築等支援調査)2,464万円2023-06-23
2019環境省令和元年度温室効果ガス排出抑制指針(業務部門)等の調査委託業務1,909万円2019-06-14
2026経済産業省令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(カンボジア等における公害防止管理制度支援調査)1,825万円2026-07-30
2019経済産業省平成31年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(メコン地域における公害防止管理者の人材育成及び制度導入に向けた詳細調査等事業)1,540万円2019-05-28
2023経済産業省【本省】令和5年度VOC排出削減効果の検討等業務1,501万円2023-07-11
2020環境省令和3年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,473万円2021-03-15
2024経済産業省令和6年度VOC排出削減効果等の検討業務1,404万円2024-07-09
2017環境省平成30年度環境技術実証事業運営・調査等業務(実証運営機関(国内担当))[総合評価落札方式]1,360万円2018-03-22
2022経済産業省令和4年度VOC排出削減効果の検討等業務1,357万円2022-06-30
2017経済産業省平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(公害防止管理者制度等普及事業1,354万円2017-08-04
2024経済産業省令和7年度産業保安等調査研究事業(化学物質規制対策(化管法SDS制度に関する調査))1,300万円2025-03-04
2020経済産業省令和2年度VOC排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務1,278万円2020-06-09
2025環境省令和8年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,273万円2026-03-04
2021環境省令和4年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,200万円2022-02-25
2023環境省令和6年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,136万円2024-03-13
2023環境省令和5年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,100万円2023-06-27
2024環境省令和7年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務[総合評価落札方式]1,100万円2025-03-03
2021経済産業省令和3年度VOC排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務1,098万円2021-06-15
2015環境省平成27年度化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務[総合評価落札方式]1,050万円2015-12-22
2020環境省令和2年度環境技術実証事業運営・調査等業務(実証運営機関)[総合評価落札方式]1,000万円2020-04-16
2017環境省平成30年度環境技術実証事業運営・調査等業務(実証運営機関(国際担当))[総合評価落札方式]970万円2018-03-29
2014環境省平成26年度化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務[総合評価落札方式]922万円2015-01-19
2025経済産業省令和7年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(公害防止の実態等把握調査事業)903万円2025-08-27
2019環境省令和2年度環境技術実証事業技術調査機関業務[総合評価落札方式]891万円2020-03-18
2019経済産業省令和元年度VOC排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務880万円2019-08-01
2017経済産業省平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(新たな排水管理手法に関する動向調査)880万円2017-07-11
2018環境省平成31年度環境技術実証事業技術調査機関業務 [総合評価落札方式]852万円2019-03-26
2021経済産業省令和3年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業800万円2021-10-06
2018環境省平成30年度大気環境改善技術調査・評価業務787万円2018-09-05
2026経済産業省令和8年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(公害防止管理者等のフォローアップの制度構築等に関する調査事業)731万円2026-09-02
2019環境省令和元年度大気環境改善技術調査・評価業務727万円2019-08-23
2018経済産業省平成30年度化学物質安全対策(化学兵器禁止条約分野におけるアジア諸国等との協力に関する調査)713万円2018-06-28
2020経済産業省令和2年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業692万円2020-10-22
2021経済産業省令和3年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(メコン地域における公害防止管理者制度導入可能性調査)673万円2021-09-14
2024環境省令和6年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務[総合評価落札方式]618万円2024-08-22
2023環境省令和5年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務[総合評価落札方式]618万円2023-09-20
2022環境省令和4年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務[総合評価落札方式]550万円2022-09-21
2020経済産業省令和2年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(ミャンマーにおける公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査業務)545万円2020-10-14
2019環境省令和2年度低周波音測定評価方法講習会開催業務541万円2020-03-19
2018環境省平成30年度温室効果ガス排出抑制指針(業務部門)等の普及・啓発委託業務[総合評価落札方式]432万円2018-09-14
2023経済産業省【本省】令和5年6月26日付け公告「令和5年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(デジタル原則を踏まえた公害防止管理者制度の見直しに向けた調査事業)」の一部訂正426万円2023-07-25
2018環境省平成30年度環境技術実証事業技術調査機関業務[総合評価落札方式]370万円2018-09-10
2021環境省令和3年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務[総合評価落札方式]364万円2021-08-26
2015環境省平成27年度地域内の再生可能エネルギー(電気・熱)や未利用熱の最大限活用支援委託業務324万円2015-12-25
2025環境省令和8年度特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行状況調査業務111万円2026-03-30
2024環境省令和7年度特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行状況調査業務66.4万円2025-03-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。