公益財団法人日本海事センター
法人番号 7010005016661 · 国の調達契約 2019〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2026
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国土交通省 | 外航船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 | 1,331万円 | 2024-09-12 |
| 2023 | 国土交通省 | 諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究 | 1,247万円 | 2023-11-08 |
| 2025 | 国土交通省 | 外国船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査 | 933万円 | 2025-08-29 |
| 2025 | 国土交通省 | 商船の修繕に関する実態等調査業務 | 898万円 | 2026-03-18 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査 | 882万円 | 2025-03-13 |
| 2023 | 国土交通省 | 国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査 | 671万円 | 2023-09-27 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務 | 599万円 | 2024-01-12 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動運航船のための新たな補償条約に係る国際ルールづくりのための国内業界調査 | 448万円 | 2023-11-16 |
| 2026 | 国土交通省 | 令和8年度 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査 | 439万円 | 2026-09-15 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査 | 423万円 | 2025-08-20 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 海洋構築物等の安全確保に関する調査検討 | 400万円 | 2025-10-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動運航船のための新たな補償条約に係る国際ルールづくりのための調査 | 398万円 | 2024-11-01 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務 | 362万円 | 2025-11-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 諸外国におけるトン数標準税制実態調査 | 263万円 | 2023-12-25 |
| 2024 | 国土交通省 | 諸外国におけるトン数標準税制実態調査 | 257万円 | 2025-01-16 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務 | 236万円 | 2024-12-20 |
| 2024 | 国土交通省 | 韓国における海技資格の取得要件に関する調査研究 | 190万円 | 2024-12-12 |
| 2019 | 国土交通省 | インドネシア貨物留保規制案の我が国への影響及び対策に関する調査 | 153万円 | 2020-01-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。