一般財団法人日本海事協会
法人番号 7010005016678 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 防衛省 | 水陸両用車試作車両等の船舶検査実施基準(案)の作成及び船舶検査役務 | 7,230万円 | 2026-07-13 |
| 2026 | 防衛省 | 無人船舶の技術上の基準に係る基準素案の作成 | 6,110万円 | 2026-07-07 |
| 2017 | 国土交通省 | 外国人造船就労者受入事業に係る巡回等業務 | 5,500万円 | 2017-05-23 |
| 2024 | 国土交通省 | 在留資格「特定技能」に係る巡回業務 | 4,540万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 防衛省 | 新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成 | 4,089万円 | 2023-05-17 |
| 2025 | 国土交通省 | 在留資格「特定技能」に係る巡回業務 | 3,700万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動運航船の国際基準に係る要件策定のための調査及び検討 | 3,325万円 | 2024-11-20 |
| 2024 | 防衛省 | 東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務 | 3,275万円 | 2024-08-27 |
| 2024 | 防衛省 | 新たな艦船設計に伴う船舶設計基準の改正(案)に関する基礎資料の作成(その2) | 2,911万円 | 2024-07-19 |
| 2023 | 防衛省 | 東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた細部検討役務 | 2,750万円 | 2023-09-15 |
| 2024 | 国土交通省 | 官公庁船分野の海外展開に向けた環境整備の高度化に係る業務 | 2,585万円 | 2024-09-04 |
| 2024 | 国土交通省 | 特定技能試験問題等の作成業務 | 2,200万円 | 2024-05-31 |
| 2022 | 防衛省 | 東南アジアにおける艦艇の維持整備体制の構築に向けた業務支援役務 | 1,810万円 | 2022-08-24 |
| 2018 | 国土交通省 | STCW条約第Ⅰ章第8規則に基づく資質基準外部監査等業務 | 1,662万円 | 2018-09-21 |
| 2025 | 国土交通省 | 特定技能試験問題等の作成業務 | 1,428万円 | 2026-03-18 |
| 2021 | 防衛省 | 装備移転向け艦船仕様の基礎資料等の作成 | 982万円 | 2021-10-08 |
| 2025 | 国土交通省 | 自動運航船の検査・認証制度の整備のための調査及び検討 | 908万円 | 2026-03-03 |
| 2023 | 国土交通省 | STCW条約第1章第1-8規則に基づく独立評価業務 | 906万円 | 2023-09-12 |
| 2026 | 防衛省 | 水陸両用車試作車両等の航行の安全性を確保するための支援役務 | 397万円 | 2026-09-09 |
| 2022 | 防衛省 | 補給艦設計の海洋汚染防止法適用に係る基礎資料の作成 | 344万円 | 2023-01-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。