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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人電波産業会

法人番号 7010005016769 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 67 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019総務省0100490195公共安全LTEの実現に向けた調査検討2.81億円2019-10-11
2020総務省0200490100900MHz帯における新たな無線利用に関する調査検討1.8億円2020-06-12
2017総務省29004900373.7GHz帯、4.5GHz帯及び28GHz帯の周波数帯へ第５世代移動通信システムを導入するための共用検討等の請負1.36億円2017-04-26
2017総務省2900490049デジタル公共業務用無線システムの高度化のための技術的条件に関する調査検討1.31億円2017-05-19
2018総務省3000490071デジタル公共業務用無線システムの高度化のための技術的条件に関する調査検討1.18億円2018-05-31
2020総務省0200490193 4.7GHz帯及び28GHz帯の周波数帯を利用するローカル５Ｇの電波伝搬特性等に関する技術的検討の調査検討の請負8,950万円2020-09-10
2020総務省0200490145可搬型の同報系防災行政無線の導入に向けた技術的条件に関する調査検討8,650万円2020-07-30
2019総務省0200490046第５世代移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負6,800万円2020-03-13
2019総務省3100490060第５世代移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負6,485万円2019-05-08
2024総務省07-0049-0017 WRC-27に向けた移動通信システムの国際協調に係る国際機関等との連絡調整事務の請負 6,138万円2025-03-13
2019総務省0100490143 3.7GHz帯、4.5GHz帯及び28GHz帯の周波数帯へ第５世代移動通信システムを導入するための調査検討等の請負（再入札）6,050万円2019-08-28
2018総務省3000490155 3.7GHz帯、4.5GHz帯及び28GHz帯の周波数帯へ第５世代移動通信システムを導入するための共用検討等の請負6,050万円2018-09-10
2017総務省3000490012第５世代移動通信システムの国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務の請負5,980万円2018-03-13
2016総務省2900490020第５世代移動通信システムの国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務の請負5,980万円2017-03-16
2023総務省06-0049-0054WRC-27に向けた移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負5,980万円2024-03-19
2021総務省04-0049-0043WRC-23に向けた移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負5,870万円2022-03-23
2022総務省05-0049-0006WRC-23に向けた移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負5,860万円2023-03-01
2015総務省2700490041第５世代移動通信システムの国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務の請負5,800万円2015-06-03
2024総務省06-0042-0110 ５Ｇの更なる拡張・高度化に関する国際連携推進に向けた国際ワークショップ及び展示の開催事務の請負（その２）5,615万円2024-10-10
2022総務省04-0042-0089 ５Ｇの高度化に向けた国際連携の推進のための国際会合開催事務の請負5,500万円2022-09-06
2019総務省0100490163空港滑走路における90GHz帯FODレーダーの導入に向けた周波数有効利用に関する検討の請負5,500万円2019-09-12
2016総務省2900420007第５世代移動通信システムの国際協調に向けた国際会合開催事務の請負5,490万円2017-03-16
2020総務省0300490061WRC-23に向けた移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負5,400万円2021-03-29
2025総務省08-0049-0059　WRC-27に向けた移動通信システムの国際協調に係る国際機関等との連絡調整事務の請負5,290万円2026-03-19
2020総務省0300490030ワイヤレス利用分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,950万円2021-03-10
2025総務省07-0049-0193　５Gの高度化等に関する国際連携推進に向けた国際ワークショップ及び展示の開催事務の請負4,909万円2025-09-02
2016総務省2800490050第５世代移動通信システムの国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務の請負4,900万円2016-05-19
2021総務省04-0049-0035ワイヤレス利用分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,800万円2022-03-15
2020総務省0200490130ワイヤレス利用分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,700万円2020-07-27
2022総務省05-0049-0036ワイヤレス分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,200万円2023-03-20
2023総務省06-0049-0033　ワイヤレス利用分野における標準化活動の基盤強化に資する調査等の請負4,000万円2024-03-18
2026総務省08-0049-0185 次世代移動通信等に関する国際連携推進に向けた国際ワークショップの開催事務の請負3,900万円2026-08-31
2018総務省3100490026平成31年度「国際標準化連絡調整事務」のうち「ITS用周波数の世界的調和に対応するための国際機関等との連絡調整事務」の請負3,700万円2019-03-19
2026総務省08-0049-0171 公共業務用無線局のデジタル化に向けた最適な周波数配置等に伴う周波数共用に関する調査検討の請負3,570万円2026-08-06
2017総務省3000490025平成30年度「国際標準化連絡調整事務」のうち「ITS用周波数の世界的調和に対応するための国際機関等との連絡調整事務」の請負3,350万円2018-03-07
2020総務省0300490044CAVに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,300万円2021-03-11
2025総務省08-0049-0040　協調型自動運転の実現に向けたV2X通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,270万円2026-03-10
2021総務省04-0049-0017CAVに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,250万円2022-03-11
2024総務省07-0049-0019 協調型自動運転の実現に向けたV2X通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,230万円2025-03-14
2022総務省05-0049-0021CAVに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,220万円2023-03-10
2023総務省06-0049-0045 協調型自動運転の実現に向けたV2X通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務3,100万円2024-03-04
2020総務省0200490076諸外国における地上デジタルテレビジョン放送日本方式の技術的調和性に関する調査検討の請負2,920万円2020-05-15
2016総務省2800490036地上デジタル放送日本方式の海外における技術支援に係る調査の請負2,750万円2016-05-10
2021総務省「デジタルMCAの跡地の早期利活用開始に向けた調査検討」の請負2,700万円2021-06-15
2016総務省2900490019自動走行システムに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務2,700万円2017-03-15
2020総務省0200490213電波有効利用促進センターにおけるダイナミック周波数共用に係る業務の円滑な遂行のため調査検討2,675万円2020-09-30
2016総務省2800490023自動走行システムに必要な無線通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務2,590万円2016-04-11
2015総務省270049005779GHz帯等を用いた移動通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務2,350万円2015-06-26
2021総務省03-0049-0160「ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会」の活動実績により創出された効果等の有効活用に係る調査検討の請負2,270万円2021-08-04
2015総務省2700490025ISDB-T方式の海外展開に係る技術支援調査の請負2,100万円2015-05-19
2022総務省05-0049-0053 2023年世界無線通信会議における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気予報及び無線通信システムによる時刻情報の配信に関連する議題の審議動向調査の請負2,020万円2023-03-28
2025総務省08-0042-0015 令和８年度「2027年世界無線通信会議（WRC-27）における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気センサに関する議題に係る連絡調整事務の請負」1,920万円2026-03-03
2020総務省0200490133「ITS用通信のための新たな狭域通信システムの国際標準化に対応するための国際機関等との連絡調整事務」の請負1,800万円2020-07-22
2024総務省07-0042-0042　令和７年度「2027年世界無線通信会議（WRC-27）における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気センサに関する議題に係る連絡調整事務の請負」1,705万円2025-03-24
2021総務省04-0049-00282023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気予報及び無線通信システムによる時刻情報の配信～審議動向調査の請負1,490万円2022-03-07
2024総務省06-0042-0064５Ｇの更なる拡張・高度化に関する国際連携推進に向けた国際ワークショップ及び展示の開催事務の請負（その１）1,450万円2024-05-20
2021総務省03-0042-0093５Ｇの高度化に向けた国際連携の推進のための国際ワークショップ等の開催事務の請負1,400万円2021-09-28
2022総務省04-0049-0130「ローカル５Ｇ普及推進官民連絡会」を活用した効果的な普及展開に係る調査研究の請負1,250万円2022-08-10
2023総務省06-0042-00372027年世界無線通信会議（WRC-27）における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気センサに関する議題に係る連絡調整事務の請負1,230万円2024-03-01
2015総務省2800490020406MHz帯を利用した次世代衛星のビーコン通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負1,220万円2016-03-24
2015総務省2700490040次世代移動通信の国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務の請負1,190万円2015-06-03
2022総務省04-0042-0105　５Ｇの高度化の国際連携推進に向けた国際ワークショップ等の開催事務の請負1,100万円2022-09-30
2022総務省04-0042-0090 ５Ｇの高度化に関する国際標準化活動に係る国内関係会合の運営支援1,050万円2022-08-25
2017総務省3000490020406MHz帯を利用した次世代衛星のビーコン通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負748万円2018-03-01
2015総務省2700490042406MHz帯を利用した次世代衛星のビーコン通信技術の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務の請負740万円2015-06-01
2017総務省2900490302地上デジタルテレビジョン放送日本方式採用国における放送用周波数に係る政策動向の調査630万円2018-02-09
2021総務省2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則改正等に向けた宇宙天気予報及び無線通信システムによる時刻情報の配信に関連する議題の審議動向調査の請負540万円2021-06-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。