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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サンビジネス

法人番号 7010401011646 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 61 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025特許庁【特許庁】令和7年度知的財産活動に関する調査4,300万円2025-05-26
2019特許庁平成31年度知的財産活動に関する調査3,400万円2019-06-12
2024特許庁令和6年度知的財産活動に関する調査3,300万円2024-07-18
2022特許庁令和4年度知的財産活動に関する調査3,080万円2022-06-10
2023特許庁令和5年度知的財産活動に関する調査2,400万円2023-07-18
2024農林水産省令和5年度家畜排せつ物管理等実態調査(データ集計・調査とりまとめ)委託事業2,200万円2024-04-24
2020特許庁令和2年度知的財産活動に関する調査2,100万円2020-07-15
2021特許庁令和3年度知的財産活動に関する調査1,750万円2021-07-15
2022厚生労働省2022(令和4)年国民生活基礎調査(世帯票・健康票)データチェック及び修正業務870万円2022-07-13
2016経済産業省平成29年度商業・サービス競争力強化連携支援事業の採択に係る委託業務866万円2017-03-24
2025厚生労働省2025(令和7)年 国民生活基礎調査における世帯票チェックツール改修、健康票データチェック及び修正業務一式840万円2025-07-14
2016厚生労働省平成28年パートタイム労働者総合実態調査の実施に関する委託業務770万円2016-08-24
2019文部科学省教科書検定事務処理システムに関するシステム設計・開発業務 一式750万円2020-03-27
2023特許庁令和5年度意匠公知資料の公開利用のための許諾依頼及び著作物利用許諾済み情報の公開用等データ作成事業 693万円2023-09-27
2017厚生労働省平成29年派遣労働者実態調査の実施に関する委託業務693万円2017-08-29
2016厚生労働省「平成28年度被保護者調査 年次調査(基礎調査・個別調査)」集計等業務680万円2016-08-09
2021経済産業省令和3年度商業・サービス競争力強化連携支援事業の採択に係る事務等の委託業務660万円2021-05-10
2016厚生労働省平成29年度薬事工業生産動態統計データ処理598万円2017-03-02
2024特許庁審決関係書類に係る電子化業務563万円2025-03-12
2016文化庁著作権等の集中管理の在り方に関する調査研究536万円2016-06-23
2016厚生労働省平成28年度医師等国家試験問題データ(HTML等)作成・登録業務477万円2016-05-30
2021特許庁令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「大学・中小企業・スタートアップを対象としたグレースピリオドの利用実態に関する調査研究」449万円2021-06-11
2017厚生労働省平成29年度医師等国家試験問題データ(HTML等)作成・登録一式448万円2017-05-29
2022文部科学省令和4年度学校基本調査公表にかかる統計表及び二次利用提供データ等の作成業務の請負一式434万円2022-06-10
2019内閣府「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る寄附実績報告集計等業務330万円2019-06-26
2016会計検査院平成27年度決算検査報告等の電子ファイル化業務321万円2016-12-27
2017厚生労働省若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度認定企業への取材297万円2017-08-25
2022文部科学省「高等学校等における国際交流等の状況調査」における調査請負業務 一式 273万円2022-07-22
2021文部科学省令和3年度学校基本調査確報にかかる統計表及び二次利用提供データ作成業務 一式245万円2021-10-08
2022会計検査院令和3年度決算検査報告等のHTMLファイル化業務220万円2022-12-16
2016国税庁「Sasatsu Simultaneous Speed Searchシステムの修正開発」に係る外部委託220万円2016-10-19
2023文部科学省学校基本調査に係る二次利用提供データ及び文部科学統計要覧(学校基本統計部分)に係る統計表作成業務等の請負 一式200万円2023-08-07
2014国土交通省安全文化(風土)の文献調査事業196万円2014-12-11
2017会計検査院平成28年度決算検査報告等の電子ファイル化業務194万円2018-01-10
2019会計検査院平成30年度決算検査報告等のHTMLファイル化業務190万円2019-12-26
2015内閣府企業行動に関するアンケート調査(試験調査)業務188万円2015-10-06
2020最高裁判所司法修習生に対するアンケート等の実施及び結果集計業務委託186万円2020-06-03
2014会計検査院平成25年度決算検査報告の電子ファイル化業務184万円2014-12-24
2018文部科学省OECD国際幼児教育・保育従事者調査 調査資材の梱包・発送及び質問紙の回収・データ入力 一式184万円2018-09-11
2018会計検査院平成29年度決算検査報告等のHTML化業務178万円2018-12-27
2025国土交通省令和7年度水道スマートメーターに関する調査の整理・集計業務175万円2025-08-21
2015公正取引委員会「平成27年度荷主と物流事業者との取引に関する書面調査」に係る入力・集計等の業務164万円2015-10-29
2015中央労働委員会不当労働行為事件関係命令・裁判例情報検索システム掲載データ285件の電子化・匿名化業務一式160万円2015-11-17
2015会計検査院平成26年度決算検査報告の電子ファイル化業務159万円2015-12-25
2019文部科学省令和元年度学校基本調査に関する請負業務 一式139万円2019-12-23
2020会計検査院令和元年度決算検査報告等のHTMLファイル化業務138万円2020-12-25
2018文部科学省平成30年度の基幹統計調査に関する事務の請負業務 一式125万円2018-12-20
2024文部科学省学校基本調査に係る二次利用提供データ作成業務等の請負 一式120万円2024-07-26
2017会計検査院随時報告書等の電子ファイル化業務115万円2017-06-09
2020文部科学省令和2年度学校基本調査に関するデータ処理業務 一式114万円2020-08-20
2018会計検査院随時報告書等の電子ファイル化業務110万円2018-06-14
2016文部科学省平成28年度学校基本調査の報告書刊行等のための調査票収集・整理業務等の請負業務 一式105万円2016-09-28
2020会計検査院随時報告書等のHTMLファイル化業務96.2万円2020-06-29
2019特許庁審判資料の文献解析及びデータ作成94.7万円2019-04-05
2016経済産業省公設試験研究機関に関する実態調査88万円2016-12-20
2014環境省平成26年度廃ペットボトルの輸出等市区町村における独自処理に関する実態調査業務80万円2014-12-11
2019特許庁商標拒絶審決証拠の収集等業務 360件(予定)5.24万円2020-02-20
2018特許庁商標拒絶審決証拠の収集等業務4.96万円2019-03-15
2019特許庁防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業4.5万円2020-03-05
2020特許庁防護標章登録出願等に係る周知・著名性に関する調査事業4.35万円2021-02-15
2025特許庁意匠審査資料検索ワード付与事業46円2025-09-04

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。