株式会社帝国データバンク
法人番号 7010401018377 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 223 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 内閣府 | 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの利活用に関する調査 | 3.95億円 | 2020-06-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 3.5億円 | 2017-09-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 3.5億円 | 2018-09-13 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査（エネルギー消費統計調査）（国庫債務負担行為に係るもの） | 3.5億円 | 2019-09-11 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地域経済産業活性化対策等調査・分析（地域経済分析システムに係るデータ調査事業） | 3.04億円 | 2017-05-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 公共サービス改革法に基づく海外事業活動基本調査（令和４～６年度）実施業務 | 1.76億円 | 2022-02-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度年末通達及び取引条件改善状況に関する調査事業 | 1.05億円 | 2018-08-28 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業 | 1.05億円 | 2019-06-14 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度取引条件改善に向けた施策のあり方に関する研究分析等事業 | 8,414万円 | 2020-07-31 |
| 2020 | 経済産業省 | 【中企庁】令和２年度下請取引状況調査に係る調査等事業 | 6,358万円 | 2020-05-20 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（研究開発支援等の中小企業施策に関する分析デザイン等調査） | 5,788万円 | 2022-11-21 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年海外事業活動基本調査実施業務 | 4,653万円 | 2018-02-28 |
| 2026 | 金融庁 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 | 4,450万円 | 2026-06-09 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業実態調査委託費（中小企業の実態把握に関する調査研究） | 4,170万円 | 2023-10-10 |
| 2018 | 総務省 | 3000490087平成30年度「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査等及び「サテライトオフィスマッチングセミナー（仮称）」に係る総合企画の実施の請負 | 4,150万円 | 2018-06-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 4,100万円 | 2024-06-20 |
| 2025 | 金融庁 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 | 4,000万円 | 2025-06-27 |
| 2024 | 金融庁 | 企業データ分析を通じた金融支援等実施のための情報提供 | 3,630万円 | 2024-07-19 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業・小規模事業者の実態把握に関する調査研究） | 3,606万円 | 2024-09-04 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業実態調査事業（中小企業の実態把握に関する調査研究） | 2,944万円 | 2025-07-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 2,724万円 | 2025-05-16 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 2,520万円 | 2026-06-18 |
| 2022 | 国税庁 | 令和５年度 海外個人事業者等信用調査業務の委託 | 2,234万円 | 2023-03-24 |
| 2016 | 総務省 | 2810490002「サテライトオフィス」設置に係る民間企業等のニーズ調査等の請負 | 2,196万円 | 2016-12-26 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年外資系企業動向調査 | 2,179万円 | 2020-04-20 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度中小企業実態調査委託費 （中小企業の新たな担い手の創出及び成長に向 けたマネジメントと企業行動に関する調査研究） | 2,171万円 | 2022-10-06 |
| 2020 | 国税庁 | 令和３年度 海外個人事業者等信用調査業務の委託 | 2,171万円 | 2021-03-17 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを中心とした公的経営支援ツールのあり方や普及方法の検討） | 2,100万円 | 2020-09-17 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業経済研究委託事業（ローカルベンチマークを含む中小企業の非財務情報活用及び事業性評価の実態把握に係る調査研究） | 2,085万円 | 2021-09-10 |
| 2022 | 公正取引委員会 | 事業者情報データ整備・提供業務 | 2,035万円 | 2022-05-24 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（中小企業の事業再生分野の政策効果検証事業） | 1,982万円 | 2022-08-29 |
| 2024 | 経済産業省 | 【本省】令和６年度中小企業実態調査事業（価格転嫁における共同交渉の活用可能性に関する調査） | 1,797万円 | 2024-08-01 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度金融ＥＤＩにおける商流情報等の在り方に関する委託業務 | 1,652万円 | 2016-07-27 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和３年度補正 取引適正化等推進事業（パートナーシップ構築宣言企業に関する実態把握 調査事業） | 1,567万円 | 2022-07-06 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度中小企業実態調査委託費（中小企業の経営力及び組織に関する調査研究） | 1,499万円 | 2021-10-12 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究 | 1,495万円 | 2021-06-09 |
| 2020 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,449万円 | 2021-01-14 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度地域企業支援環境整備事業（令和３年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 1,446万円 | 2021-08-16 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度地域企業イノベーション促進事業（令和２年度データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 1,390万円 | 2020-08-07 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度地域ＤＸ促進環境整備事業（データに基づく地域未来牽引企業調査・分析事業） | 1,362万円 | 2023-06-16 |
| 2023 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,331万円 | 2023-10-16 |
| 2018 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,312万円 | 2019-02-18 |
| 2022 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,300万円 | 2022-12-22 |
| 2021 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 一式 | 1,300万円 | 2021-12-20 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度金融機関等における中小企業の経営支援の在り方に関する分析事業 | 1,288万円 | 2023-10-13 |
| 2025 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,282万円 | 2025-10-16 |
| 2016 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査 | 1,280万円 | 2017-02-14 |
| 2024 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,271万円 | 2024-10-16 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（有限責任事業組合等の活用実績等に関する調査及び広報事業） | 1,266万円 | 2026-06-08 |
| 2014 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 1,253万円 | 2014-11-25 |
| 2019 | 金融庁 | 金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 | 1,197万円 | 2019-12-25 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度重要技術総合管理事業（航空機部素材サプライヤーの保有技術等実態調査） | 1,178万円 | 2025-08-05 |
| 2017 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 1,105万円 | 2017-12-06 |
| 2020 | 特許庁 | ２０２０年度模倣被害実態調査 | 1,100万円 | 2020-07-17 |
| 2019 | 内閣府 | 働き方改革の取組に関する企業調査 | 1,100万円 | 2020-01-30 |
| 2017 | 総務省 | 事業所母集団データベースに対する法人情報の照合業務 | 1,080万円 | 2017-12-27 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度中小企業実態調査事業（中小企業の事業再生・事業再構築等に関する調査） | 1,076万円 | 2021-12-03 |
| 2016 | 内閣府 | 生産性向上に向けた企業の新規技術・人材活用等に関する意識調査 | 1,035万円 | 2017-01-20 |
| 2019 | 特許庁 | ２０１９年度模倣被害実態調査 | 997万円 | 2019-08-08 |
| 2021 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 992万円 | 2021-07-02 |
| 2018 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 980万円 | 2018-06-22 |
| 2015 | 内閣府 | サービス産業の生産性向上の要因とメカニズムについての調査研究 | 980万円 | 2015-08-03 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向及び家事支援サービス業の実態把握・活用推進に係る調査） | 969万円 | 2022-12-21 |
| 2017 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 950万円 | 2017-06-23 |
| 2024 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 949万円 | 2024-08-20 |
| 2023 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 935万円 | 2023-08-09 |
| 2022 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 932万円 | 2022-09-09 |
| 2015 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 930万円 | 2015-06-26 |
| 2023 | 特許庁 | 令和５年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 | 927万円 | 2023-08-23 |
| 2025 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 924万円 | 2025-08-19 |
| 2022 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 916万円 | 2022-11-14 |
| 2025 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 903万円 | 2025-11-28 |
| 2022 | 内閣府 | アンケート調査（中小企業の輸出動向に関する調査） | 900万円 | 2023-02-17 |
| 2020 | 特許庁 | 令和２年度中小企業の海外知的財産活動支援のための分析・発信に関する調査 | 900万円 | 2020-10-21 |
| 2017 | 内閣府 | 働き方・教育訓練等に関する企業の意識調査 | 899万円 | 2017-12-22 |
| 2025 | 金融庁 | 業種別支援の着眼点の更なる普及促進に向けた委託事業 | 899万円 | 2026-03-19 |
| 2017 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】平成２９年度転換期における「先導的企業」の実態から学ぶ中小企業の持続的成長に関する調査 | 897万円 | 2017-08-21 |
| 2023 | 金融庁 | 業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業 | 887万円 | 2024-03-25 |
| 2023 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 883万円 | 2023-11-16 |
| 2020 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 880万円 | 2020-07-01 |
| 2018 | 内閣府 | 多様化する働き手に関する企業の意識調査 | 869万円 | 2019-01-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度中小企業実態調査委託費（認定経営革新等支援機関に関する調査研究） | 853万円 | 2021-10-19 |
| 2021 | 内閣府 | カーボン・ニュートラルが企業活動に及ぼす影響 | 850万円 | 2022-01-25 |
| 2018 | 防衛省 | 企業情報データファイルの更新 | 837万円 | 2018-05-30 |
| 2019 | 防衛省 | 企業情報データファイルの更新 | 835万円 | 2019-04-22 |
| 2020 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 832万円 | 2020-11-25 |
| 2017 | 防衛省 | 企業情報データファイルの更新 | 823万円 | 2018-02-06 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和5年度中小企業実態調査事業（小規模事業者支援に関する調査事業） | 822万円 | 2023-06-15 |
| 2019 | 金融庁 | 中小企業の資金ニーズに関する企業アンケート調査 | 820万円 | 2019-07-30 |
| 2025 | 防衛省 | 企業情報照会システムのクラウドサービスの利用 | 820万円 | 2025-08-08 |
| 2020 | 内閣府 | 新型コロナウイルス感染症を契機とした企業の意識変化に関する調査～働き方・投資～ | 810万円 | 2021-01-29 |
| 2016 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 761万円 | 2016-06-24 |
| 2019 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 752万円 | 2019-06-21 |
| 2014 | 国税庁 | 指定法人の情報提供業務 | 750万円 | 2014-10-02 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（ローカルベンチマークに関する実態把握等に係る調査） | 708万円 | 2026-06-29 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（各種サービス業に係る業界動向調査） | 705万円 | 2022-01-20 |
| 2024 | 経済産業省 | 【九州局】令和６年度九州地域におけるサプライチェーン事業承継に向けた支援体制構築調査事業 | 690万円 | 2024-08-21 |
| 2025 | 金融庁 | 業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業 | 647万円 | 2025-04-18 |
| 2018 | 総務省 | 政府統計データに関する民間企業の実態把握のための調査研究 | 645万円 | 2018-12-25 |
| 2023 | 内閣府 | 個別企業財務データの購入 | 642万円 | 2023-09-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
11 件
契約の金額
4,885万円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社帝国データバンク 大宮支店
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 11 件 | 4,885万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 11 件 | 4,885万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 11 件・4,885万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 9 件・3,396万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・1,489万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
札幌市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,493億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額64.2億円
さいたま市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額210億円
このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 615万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 646万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 280万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,211万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 343万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 271万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 339万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 278万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大分市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 903万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約
令和８年度さいたま市企業動向アンケート調査業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
2,776,338円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7010401018377（出所の記録なし）
立地ニーズの掘り起こしに向けた全国調査業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
12,109,845円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度おおいた事業承継推進事業に係る後継者不在状況の調査分析委託業務
大分市・2025 年度・随意契約
9,031,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業拡大に向けた企業訪問等業務
札幌市・2025 年度・随意契約
2,887,073円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市企業経営動向調査（令和７年度上期・下期）実施業務
札幌市・2025 年度・随意契約
3,261,665円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の利用意向調査業務委託
埼玉県・2024 年度・入札結果
3,428,717円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（出所の記録なし）
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業拡大に向けた企業訪問等業務
札幌市・2024 年度・随意契約
2,887,920円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市企業経営動向調査（令和6年度上期・下期）実施業務
札幌市・2024 年度・随意契約
3,568,334円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
埼玉県内企業等の廃棄物の再資源化可能性調査業務委託
埼玉県・2023 年度・入札結果
2,707,167円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（出所の記録なし）
ＬＧＢＴフレンドリー指標制度の登録企業拡大に向けた企業訪問等業務
札幌市・2023 年度・随意契約
2,798,103円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（名前が全国で 1 社に決まった）
海外ビジネス意向調査業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
3,390,688円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010401018377（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。