日本電算企画株式会社
法人番号 7010401022973 · 国の調達契約 2014〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2023
調達ポータルに載った契約 31 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3) | 3.04億円 | 2021-02-19 |
| 2023 | 国税庁 | 国税情報システムにおける電子計算機運転業務(区分3) | 2.61億円 | 2024-02-26 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4) | 2.48億円 | 2021-02-19 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分2) | 1.8億円 | 2021-02-19 |
| 2021 | 国税庁 | 国税情報システムにおけるデータ管理業務 | 1.09億円 | 2022-02-22 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分B) | 1.07億円 | 2020-04-17 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(日立ホスト) | 9,504万円 | 2017-04-12 |
| 2015 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(日立ホスト業務) | 9,150万円 | 2016-03-04 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(NECホスト) | 8,598万円 | 2017-04-12 |
| 2014 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(NECホスト業務) | 8,528万円 | 2015-03-10 |
| 2018 | 国税庁 | 国税システムにおけるシステム運用業務 | 7,027万円 | 2019-02-26 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムのシステム運用業務 | 6,720万円 | 2020-04-14 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(区分A) | 6,384万円 | 2020-04-17 |
| 2015 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(IBMホスト業務) | 6,336万円 | 2016-03-04 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムのシステム運用業務委託 | 6,294万円 | 2018-02-20 |
| 2016 | 国税庁 | 国税システムのシステム運用業務委託 | 6,180万円 | 2017-03-27 |
| 2014 | 国税庁 | 国税システムのシステム運用業務委託 | 6,120万円 | 2015-02-27 |
| 2015 | 国税庁 | 国税システムのシステム運用業務委託 | 6,060万円 | 2016-02-24 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムにおける電子計算機運転業務(IBMホスト) | 5,688万円 | 2017-04-12 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,416万円 | 2020-04-06 |
| 2020 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,399万円 | 2021-02-18 |
| 2017 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,394万円 | 2018-02-20 |
| 2014 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,390万円 | 2015-02-04 |
| 2016 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,388万円 | 2017-03-27 |
| 2015 | 国税庁 | 国税システムにおけるデータ管理業務 | 2,340万円 | 2016-02-03 |
| 2019 | 総務省 | 3110430029新文書管理システムの整備に向けた調査研究及び要件定義等支援作業の請負 | 1,518万円 | 2019-06-21 |
| 2014 | 財務省 | 貿易統計業務機能(CIS/COSMOS機能)のプログラム改変 | 856万円 | 2014-11-10 |
| 2015 | 財務省 | 法人企業統計調査等ネットワーク(FABNET)システムのサポートデスク等業務 | 779万円 | 2016-03-08 |
| 2014 | 財務省 | FABNETシステムのサポートデスク等業務 | 779万円 | 2015-03-09 |
| 2015 | 国税庁 | 内部事務支援システムの修正業務 | 89.5万円 | 2015-04-16 |
| 2021 | 人事院 | 人事・給与関係業務情報システムにおける支出官払化導入検証自動化のためのRPAライセンスの購入 | 49万円 | 2021-04-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。