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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本電算企画株式会社

法人番号 7010401022973 · 国の調達契約 2014〜2023 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2023

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(区分3)3.04億円2021-02-19
2023国税庁国税情報システムにおける電子計算機運転業務(区分3)2.61億円2024-02-26
2020国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4)2.48億円2021-02-19
2020国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(区分2)1.8億円2021-02-19
2021国税庁国税情報システムにおけるデータ管理業務1.09億円2022-02-22
2020国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(区分B)1.07億円2020-04-17
2017国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(日立ホスト)9,504万円2017-04-12
2015国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(日立ホスト業務)9,150万円2016-03-04
2017国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(NECホスト)8,598万円2017-04-12
2014国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(NECホスト業務)8,528万円2015-03-10
2018国税庁国税システムにおけるシステム運用業務7,027万円2019-02-26
2020国税庁国税システムのシステム運用業務6,720万円2020-04-14
2020国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(区分A)6,384万円2020-04-17
2015国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(IBMホスト業務)6,336万円2016-03-04
2017国税庁国税システムのシステム運用業務委託6,294万円2018-02-20
2016国税庁国税システムのシステム運用業務委託6,180万円2017-03-27
2014国税庁国税システムのシステム運用業務委託6,120万円2015-02-27
2015国税庁国税システムのシステム運用業務委託6,060万円2016-02-24
2017国税庁国税システムにおける電子計算機運転業務(IBMホスト)5,688万円2017-04-12
2020国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,416万円2020-04-06
2020国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,399万円2021-02-18
2017国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,394万円2018-02-20
2014国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,390万円2015-02-04
2016国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,388万円2017-03-27
2015国税庁国税システムにおけるデータ管理業務2,340万円2016-02-03
2019総務省3110430029新文書管理システムの整備に向けた調査研究及び要件定義等支援作業の請負1,518万円2019-06-21
2014財務省貿易統計業務機能(CIS/COSMOS機能)のプログラム改変856万円2014-11-10
2015財務省法人企業統計調査等ネットワーク(FABNET)システムのサポートデスク等業務779万円2016-03-08
2014財務省FABNETシステムのサポートデスク等業務779万円2015-03-09
2015国税庁内部事務支援システムの修正業務89.5万円2015-04-16
2021人事院人事・給与関係業務情報システムにおける支出官払化導入検証自動化のためのRPAライセンスの購入49万円2021-04-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。