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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本能率協会コンサルティング

法人番号 7010401023055 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021経済産業省令和3年度補正中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2.99億円2022-03-01
2021経済産業省令和3年度中小企業取引適正化対策事業(講習会等開催事業)2.45億円2021-07-20
2016防衛省工数審査委託7,000万円2016-09-02
2023環境省令和5年度デジタル技術を活用した脱炭素型2R ビジネス構築等促進に関する実 証・検証委託業務3,930万円2023-06-09
2024農林水産省令和6年度外食産業課題対応緊急対策委託事業(外食産業における自動化技術・システム等導入拡大業界行動計画の策定等)3,450万円2025-03-17
2016防衛省工数審査委託2,190万円2016-11-22
2024経済産業省令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(荷主事業者等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等)1,640万円2024-07-18
2021原子力安全庁令和3年度従業員満足度及び原子力安全文化(組織文化)に関する職員へのアンケート及びインタビュー等に係る支援業務1,087万円2021-07-14
2023原子力安全庁令和5年度原子力安全文化・マネジメントシステムに関する職員へのアンケート調査等に係る支援業務993万円2023-06-28
2021経済産業省令和3年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(管内サポイン企業におけるオープンイノベーション推進に向けた事業化支援調査)850万円2021-09-21
2021経済産業省令和3年度地域支援機関との連携によるイノベーション環境整備事業800万円2021-10-28
2023経済産業省令和5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(OIマッチング事業)800万円2023-09-28
2026経済産業省【近畿経済産業局】2026年度知財ビジネスマッチング事業(将来の運用モデル検討調査及び開放特許の活用促進イベント)780万円2026-09-11
2025経済産業省令和7年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)650万円2025-10-14
2024経済産業省令和6年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)650万円2024-09-17
2020経済産業省令和2年度東北地域におけるオープンイノベーション加速化に向けた、オープンイノベーション拠点及びデジタルエンジニア人材高度化調査623万円2020-09-04
2024内閣府令和6年度成長型中小企業等研究開発支援事業(研究開発型中小企業等のシーズ発掘・事業化戦略支援及び補助事業に関する執行状況検査業務補助)580万円2024-08-22
2023内閣府令和5年度成長型中小企業等研究開発支援事業(管内Go-Tech事業案件発掘及び執行状況検査補助)540万円2023-10-27
2025経済産業省【近畿経済産業局】2025年度知財ビジネスマッチングにおけるAIを活用した自動検索機能の有効性調査事業500万円2025-11-07
2021経済産業省令和3年度総合知財戦略ハンズオン支援調査事業453万円2021-06-14
2023経済産業省令和5年度市場競争環境評価調査(小売電気事業者における再エネ電気の調達に係る競争環境に関する調査)445万円2023-07-28
2026経済産業省令和8年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(地域特性を生かしたオープンイノベーションによる事業創出実証事業)440万円2026-09-01
2022内閣府令和4年度ものづくり中小企業事業化支援事業(管内Go-Tech事業(旧サポイン事業)における競争力強化に向けた事業化支援及び案件発掘)(再度公告)440万円2022-12-02
2022経済産業省【中国局】令和4年度地域経済産業活性化対策調査事業(中国地域におけるSDGs経営推進事業)316万円2022-10-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 8 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,596万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 株式会社日本能率協会コンサルティング

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,596万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,596万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,596万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,596万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大分市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額132億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大分市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,596万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 令和7年度農業経営コンサルタントによる総合支援委託業務同じ団体のみ・大分市・2025 年度・随意契約法人番号 7010401023055(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    15,961,000円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。