株式会社ＮＴＴネクシア
法人番号 7010401032840 · 国の調達契約 2018〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2025
調達ポータルに載った契約 33 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2.27億円 | 2022-03-14 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 2.18億円 | 2023-03-01 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1.98億円 | 2024-02-27 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） | 1.73億円 | 2025-03-07 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1.42億円 | 2019-03-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の制度移行認定に係る手続代行及びその関連業務） | 1.3億円 | 2019-03-13 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置） | 1.26億円 | 2020-03-16 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 | 6,763万円 | 2026-03-09 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告電話相談センター運営業務 | 4,998万円 | 2023-10-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 | 4,725万円 | 2025-03-11 |
| 2021 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,801万円 | 2021-11-15 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,418万円 | 2023-03-06 |
| 2020 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,290万円 | 2020-11-17 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 3,258万円 | 2025-03-07 |
| 2022 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,140万円 | 2022-11-09 |
| 2023 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,053万円 | 2023-11-09 |
| 2025 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 3,049万円 | 2025-11-12 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,997万円 | 2023-02-24 |
| 2024 | 国税庁 | 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 | 2,943万円 | 2024-11-12 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,877万円 | 2024-03-08 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2,776万円 | 2026-03-09 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度原子力発電施設広聴・広報等事業（東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係るコールセンターの設置） | 2,768万円 | 2019-03-08 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） | 2,694万円 | 2024-03-26 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,666万円 | 2025-03-11 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（ガス事業に係る対応窓口の設置） | 2,447万円 | 2023-03-23 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） | 2,096万円 | 2026-03-16 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査） | 1,791万円 | 2024-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 1,525万円 | 2025-03-13 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） | 1,515万円 | 2024-03-11 |
| 2024 | 公正取引委員会 | 令和７年度電話交換業務 | 379万円 | 2025-01-21 |
| 2025 | 公正取引委員会 | 令和８年度電話交換業務 | 254万円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） | 142万円 | 2024-11-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） | 70.1万円 | 2024-11-15 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
4,011万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: （株）ＮＴＴネクシア
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 4,011万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 4,011万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・4,011万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 2 件・4,011万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
さいたま市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額133億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額19.5億円
茅ヶ崎市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額31.9億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額3.39億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 令和７年国勢調査コールセンター設置・運営業務委託同じ団体のみ・茅ヶ崎市・2025 年度・入札結果法人番号 7010401032840（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 500,615,000円（29 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。3,620,766円落札額（税込）
- さいたま市マイナンバーカード予約コールセンター等運営業務同じ団体のみ・さいたま市・2025 年度・入札結果法人番号 7010401032840（出所の記録なし）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。36,489,200円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。