株式会社ベイカレント
法人番号 7010401111553 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 15 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026 | 防衛省 | 庶務業務改善に関する検討役務 | 1.18億円 | 2026-06-02 |
| 2022 | デジタル庁 | フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件に関する調査研究(再度公告) | 8,500万円 | 2023-03-02 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務[総合評価落札方式] | 7,190万円 | 2023-06-02 |
| 2023 | デジタル庁 | フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件定義及び調達支援業務 | 6,550万円 | 2023-12-22 |
| 2026 | 総務省 | 08-0049-0154 「災害対策用ドローン利用の拡大に向けた周波数確保のための調査検討」の請負 | 5,410万円 | 2026-07-27 |
| 2026 | 防衛省 | 汎用中型UGVの代替案分析に関する調査役務 | 3,200万円 | 2026-07-24 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務[総合評価落札方式] | 3,000万円 | 2023-07-18 |
| 2014 | 総務省 | 電子調達システムを利用した調達情報の利活用に係る検討支援業務の請負 | 1,450万円 | 2014-08-19 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務【総合評価落札方式】 | 1,100万円 | 2022-07-11 |
| 2017 | 総務省 | 3000490042東南アジアにおけるワイヤレスビジネス展開に資する調査及びセミナー開催支援 | 819万円 | 2018-03-20 |
| 2014 | 総務省 | 2600490220オープン型モバイルコンテンツビジネス促進のためのプラットフォーム技術要素等の調査研究に係る請負 | 764万円 | 2015-02-05 |
| 2014 | 総務省 | 恩給事務総合システムの将来構想についての検討に関するコンサルタント業務 | 737万円 | 2014-12-09 |
| 2014 | 総務省 | 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)におけるオープンイノベーションの促進に向けた研究開発事業の在り方に係る調査等の請負 | 440万円 | 2015-01-15 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(スマートライフ市場に関する調査研究) | 230万円 | 2018-01-11 |
| 2014 | 内閣府 | サービス産業の生産性の向上に関する事例の収集・分析 | 200万円 | 2015-01-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。