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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ベイカレント

法人番号 7010401111553 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 15 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026防衛省庶務業務改善に関する検討役務1.18億円2026-06-02
2022デジタル庁フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件に関する調査研究(再度公告)8,500万円2023-03-02
2023環境省令和5年度バリューチェーン全体での脱炭素経営促進情報発信支援委託業務[総合評価落札方式]7,190万円2023-06-02
2023デジタル庁フロントサービスAPI基盤の業務・システム要件定義及び調達支援業務6,550万円2023-12-22
2026総務省08-0049-0154 「災害対策用ドローン利用の拡大に向けた周波数確保のための調査検討」の請負5,410万円2026-07-27
2026防衛省汎用中型UGVの代替案分析に関する調査役務3,200万円2026-07-24
2023環境省令和5年度企業のバリューチェーン排出量算定への支援等委託業務[総合評価落札方式]3,000万円2023-07-18
2014総務省電子調達システムを利用した調達情報の利活用に係る検討支援業務の請負1,450万円2014-08-19
2022環境省令和4年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化事業等委託業務【総合評価落札方式】1,100万円2022-07-11
2017総務省3000490042東南アジアにおけるワイヤレスビジネス展開に資する調査及びセミナー開催支援819万円2018-03-20
2014総務省2600490220オープン型モバイルコンテンツビジネス促進のためのプラットフォーム技術要素等の調査研究に係る請負764万円2015-02-05
2014総務省恩給事務総合システムの将来構想についての検討に関するコンサルタント業務737万円2014-12-09
2014総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)におけるオープンイノベーションの促進に向けた研究開発事業の在り方に係る調査等の請負440万円2015-01-15
2017経済産業省平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(スマートライフ市場に関する調査研究)230万円2018-01-11
2014内閣府サービス産業の生産性の向上に関する事例の収集・分析200万円2015-01-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。