一般社団法人港湾荷役システム協会
法人番号 7010405001222 · 国の調達契約 2019〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2023
調達ポータルに載った契約 9 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 国土交通省 | コンテナターミナルにおける物流効率化に資する新技術検討調査業務 | 1.36億円 | 2021-07-20 |
| 2023 | 国土交通省 | 「港湾技術開発制度」に係る運営支援および調査業務 | 2,600万円 | 2023-04-19 |
| 2022 | 国土交通省 | 海外のコンテナターミナルにおける港湾荷役作業等の自動化・遠隔操作化、電子化の導入状況調査 | 2,250万円 | 2022-08-24 |
| 2022 | 国土交通省 | 国際コンテナ戦略港湾政策の深化のための調査検討業務 | 2,250万円 | 2022-08-03 |
| 2020 | 国土交通省 | 効率的な荷役機械に対応したコンテナターミナルの規模設定に関する調査業務 | 1,790万円 | 2020-07-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 効率的な荷役機械を有するコンテナターミナルに関する動向調査 | 1,350万円 | 2019-07-24 |
| 2021 | 国土交通省 | 遠隔操作RTG と関連施設の整備に関する標準仕様等検討業務 | 900万円 | 2021-05-26 |
| 2021 | 国土交通省 | コンテナターミナルにおける遠隔自働化システムの円滑な導入に関する調査業務 | 865万円 | 2021-08-25 |
| 2020 | 国土交通省 | 港湾における浸水深・風速に応じたクレーン及び受変電所等の被害形態・復旧時間・復旧コストの評価手法の基礎的検討業務 | 454万円 | 2020-09-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
2,350万円
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: 一般社団法人港湾荷役システム協会
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 2,350万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 2,350万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・2,350万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 1 件・1,653万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・696万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
愛媛県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,862億円
大分市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額132億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額13億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
3800000401012025022900 公継第3号測の2 （重）三島川之江港 荷役機械基本設計委託業務
愛媛県・2026 年度・入札結果
6,963,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 7010405001222（出所の記録なし）
令和７年度港起債大委第３号コンテナクレーン更新工事管理業務委託
大分市・2025 年度・随意契約
16,533,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 7010405001222（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。