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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本食品検査

法人番号 7010405001908 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 49 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021農林水産省令和3年度輸出環境整備推進委託事業(北海道における対中輸出水産食品認定施設調査)3,477万円2021-04-23
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)2,208万円2024-08-07
2025農林水産省令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態調査)2,198万円2025-07-07
2022農林水産省令和4年度微生物管理リスク基礎調査委託事業 (肉用鶏由来盲腸内容物カンピロバクター属菌保菌量調査)1,806万円2022-08-22
2026農林水産省令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)1,364万円2026-04-24
2023農林水産省令和5年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング 環境整備調査)1,362万円2023-08-28
2021農林水産省令和3年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(二枚貝中のアザスピロ酸類、ドウモイ酸の含有実態調査)1,345万円2021-10-13
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(二枚貝中のアザスピロ酸類、ドウモイ酸の含有実態調査)1,326万円2022-10-11
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)1,299万円2021-04-02
2023農林水産省令和5年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業 (二枚貝中のアザスピロ酸類、ドウモイ酸の含有実態調査)1,202万円2023-08-09
2026農林水産省令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための健康家畜からの菌分離))1,132万円2026-04-24
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)1,113万円2025-04-04
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)1,110万円2024-04-02
2026農林水産省令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)1,052万円2026-04-20
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)978万円2022-04-04
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(疾病にり患した愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)969万円2023-08-30
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料等に適用できる有害な試薬を用いない分析法の開発)962万円2021-04-28
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査)927万円2024-07-16
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))922万円2023-06-26
2024農林水産省令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有実態追加調査)914万円2025-01-15
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))877万円2023-06-26
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料中の農薬分析法開発委託事業)868万円2023-05-09
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))838万円2022-04-28
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))820万円2024-05-10
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))789万円2021-04-01
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査事業)746万円2022-04-04
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))731万円2025-04-07
2021農林水産省令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))695万円2021-04-01
2022農林水産省令和4年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(砂糖・甘味料類及び飴菓子類中の鉛等の含有実態調査)690万円2022-09-02
2022農林水産省令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))689万円2022-04-28
2025農林水産省令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査1(薬剤耐性分析のための家畜からの菌分離))685万円2025-04-07
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性動向調査2(薬剤耐性分析のための肉用鶏からの菌分離))645万円2024-04-02
2023農林水産省令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(健康な愛玩動物由来の薬剤耐性モニタリング調査(検体の収集および菌株の分離・同定))599万円2023-10-25
2024農林水産省令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)597万円2024-09-17
2026農林水産省令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産そば中のかび毒含有実態調査)587万円2026-07-15
2024農林水産省令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(国産飼料用とうもろこし子実のかび毒に関する安全確保に向けた管理手法の検討)575万円2024-07-16
2025農林水産省令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(農畜水産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法の妥当性検証)568万円2025-10-10
2026農林水産省令和8年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(香辛料類中の鉛等含有実態調査)485万円2026-06-22
2025農林水産省令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域指定にかかるデータ収集)446万円2025-09-03
2024厚生労働省畜水産食品中の PFOS、PFOA、PFHxS、および PFNA の分析業務436万円2025-01-30
2022農林水産省令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(成鶏由来盲腸内容物のカンピロバクター・サルモネラ保有状況調査(予備調査))408万円2022-11-29
2025農林水産省令和7年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)354万円2025-09-03
2024農林水産省令和6年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)323万円2024-09-02
2023農林水産省令和5年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)314万円2023-06-21
2023農林水産省令和5年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(肉用鶏(地鶏・銘柄鶏)のサルモネラ保有状況調査)244万円2023-10-13
2022農林水産省令和4年度輸出環境整備推進委託事業(EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査)158万円2022-09-12
2016厚生労働省畜水産食品の抗菌性物質の検査業務委託(リバビリン)2.5万円2016-08-01
2016厚生労働省畜水産食品の抗菌性物質の検査業務委託(スルフィソゾール)1.5万円2016-07-29
2016厚生労働省農産食品及び畜水産食品の残留農薬の検査業務委託(トリクロルホン)1.5万円2016-07-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。