一般財団法人日本原子力文化財団
法人番号 7010405010446 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 5,550万円 | 2017-03-15 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 4,078万円 | 2024-03-06 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 4,000万円 | 2021-03-26 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（地域等情報交流事業） | 3,920万円 | 2017-03-23 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 3,900万円 | 2023-03-06 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 3,800万円 | 2022-03-18 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力発電施設広聴・広報等事業（次世代層等知識普及活動支援） | 3,787万円 | 2018-03-22 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 3,500万円 | 2020-03-11 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 3,500万円 | 2024-03-06 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 3,500万円 | 2025-02-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度原子力発電施設広聴・広報等事業（隣接市町村等広報） | 3,480万円 | 2026-03-05 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（次世代層等知識普及活動支援） | 3,150万円 | 2021-03-19 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 3,030万円 | 2023-03-06 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（次世代層等知識普及活動支援） | 3,029万円 | 2017-03-23 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 2,940万円 | 2022-03-18 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 2,820万円 | 2020-03-11 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（定期刊行物広報） | 2,770万円 | 2021-03-26 |
| 2019 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 2,290万円 | 2020-03-11 |
| 2020 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 2,190万円 | 2021-03-23 |
| 2022 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 2,000万円 | 2023-03-10 |
| 2021 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化事業 | 2,000万円 | 2022-03-22 |
| 2023 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策推進事業 | 2,000万円 | 2024-03-11 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力発電施設広聴・広報等事業（講師派遣） | 1,720万円 | 2017-03-23 |
| 2020 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 1,280万円 | 2021-03-23 |
| 2022 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 1,150万円 | 2023-03-08 |
| 2021 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発作業者等の放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 1,150万円 | 2022-03-23 |
| 2023 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発作業者等の放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 1,149万円 | 2024-03-08 |
| 2024 | 厚生労働省 | 東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業 | 1,149万円 | 2025-02-06 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度 今後の原子力分野の人材の確保及び育成に向けた基盤的調査 | 798万円 | 2021-11-04 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 4 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。