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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社NTTアド

法人番号 7010701013722 · 国の調達契約 2014〜2021 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2021

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019内閣府「令和2年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.6億円2020-03-26
2019内閣府「平成31年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.4億円2019-04-03
2018内閣府「平成30年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.4億円2018-04-03
2017内閣府「平成29年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.22億円2017-04-18
2016内閣府「平成28年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務2.22億円2016-06-21
2021内閣府政府対外広報誌の原稿制作・編集等業務2.09億円2021-04-01
2015内閣府「平成27年度日本の魅力発信に資する書籍の翻訳出版」事業の実施業務1.65億円2015-05-27
2014内閣官房拉致問題啓発CM媒体計画企画立案・放映業務6,609万円2014-10-27
2017厚生労働省石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業5,540万円2017-10-25
2018内閣府政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)5,044万円2019-02-26
2019内閣府令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期)4,735万円2020-02-26
2019内閣府政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,732万円2019-08-05
2018内閣府政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期)4,576万円2018-08-06
2014内閣府「領土・領海と海洋における法の支配(仮)」をテーマとした国際シンポジウムの企画・運営業務4,445万円2014-12-11
2017内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台芸術等の上演)の実施に係る運営支援業務3,930万円2017-06-30
2018厚生労働省石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業3,200万円2018-11-20
2014内閣官房拉致問題啓発CM制作業務1,498万円2014-10-28
2020内閣官房男性職員の育児休業等取得促進ハンドブックの全面改訂およびデジタル化に伴う企画、広報業務等908万円2020-12-11
2015内閣官房拉致問題に対する理解促進のための啓発事業(舞台劇「めぐみへの誓い-奪還-」)運営支援業務612万円2015-11-05
2015内閣府インターネットを活用した広報の実施(動画広告)308万円2016-01-22
2017経済産業省平成29年度地域拠点広報事業(玄海地区・川内地区)278万円2017-07-04
2015法務省平成27年度外国人の人権に関する啓発ポスターの製作請負業務 一式185万円2015-09-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1.69億円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: (株)エヌ・ティ・ティ・アド

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1.69億円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1.69億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1.69億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1.69億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神奈川県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,253億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額14.8億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1.69億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 地震防災戦略普及啓発業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 7010701013722(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    168,850,000円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。