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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本空港テクノ株式会社

法人番号 7010801008903 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2015国土交通省東京国際空港東側貴賓室空気調和設備工事1.23億円2015-08-04
2025財務省令和8年度 羽田空港官庁施設清掃業務9,026万円2026-02-27
2024財務省令和7年度 羽田空港官庁施設清掃業務8,029万円2025-02-28
2023財務省令和6年度 羽田空港官庁施設清掃業務7,299万円2024-03-01
2022財務省令和5年度羽田空港官庁施設清掃業務6,932万円2023-02-24
2021財務省令和4年度羽田空港官庁施設清掃業務6,580万円2022-03-01
2020財務省羽田空港官庁施設清掃業務6,498万円2021-02-22
2019財務省羽田空港官庁施設清掃業務6,089万円2020-03-16
2017厚生労働省東京検疫所東京空港検疫所支所 患者搬送待機室改修工事4,690万円2017-10-17
2015国土交通省東京国際空港出入管理設備(電動門扉)更新工事4,500万円2016-03-16
2020国土交通省東京国際空港西側電源局舎空気調和設備工事3,030万円2021-03-22
2015財務省羽田空港官庁施設清掃業務 一式2,950万円2016-03-03
2014財務省羽田空港官庁施設清掃業務2,950万円2015-03-04
2017財務省羽田空港官庁施設清掃業務2,701万円2018-03-09
2020国土交通省東京国際空港場周警備設備(新貴賓室)設置工事2,676万円2020-11-09
2018財務省羽田空港官庁施設清掃業務2,560万円2019-03-13
2015国土交通省東京国際空港貴賓室電気設備改修工事1,930万円2016-01-27
2025農林水産省令和7年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,882万円2025-04-01
2024農林水産省令和6年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,555万円2024-04-01
2023農林水産省令和5年度 動物検疫所羽田空港支所における消毒液噴霧等作業(単価)1,183万円2023-04-04
2021国土交通省東京国際空港第一庁舎8階旧IFR室改修工事740万円2021-11-25
2018国土交通省平成31年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務740万円2019-03-25
2017国土交通省平成30年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務620万円2018-03-28
2019国土交通省令和2年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣610万円2020-03-31
2021国土交通省令和4年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務(再公告)607万円2022-03-25
2020国土交通省令和3年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣589万円2021-03-10
2020国土交通省令和3年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務583万円2021-03-24
2016国土交通省平成29年度 東京国際空港無停電電源設備等保守業務569万円2017-03-22
2019国土交通省令和2年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務567万円2020-03-27
2019国土交通省平成31年度 東京国際空港航空機体チェック補助業務等人材派遣517万円2019-05-21
2015国土交通省平成28年度 東京国際空港無停電電源設備保守業務450万円2016-03-17
2024農林水産省羽田空港フライトインフォメーションシステム障害復旧及び調査業務36万円2024-08-09
2025国土交通省令和8年度国際線IDカード発行センター保全業務35.6万円2026-03-25
2020国土交通省令和3年度 国際線IDカード発行センター保全業務20.7万円2021-03-29
2020国土交通省令和2年度 国際線IDカード発行センター保全業務19.3万円2020-04-27

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。